事業所等がある場合に郵便局の転居届で確認しておくこと
事務所を移転するとなると、引っ越し作業自体も労力を使うものですが、事務手続きも多くあるものだと改めて実感しています。
郵便物の転送もその一つです。
今回は、引っ越しにあたって、久しぶりに郵便局に転居届を出すことになり、色々と確認したことがあったので、備忘録として残しておきます。
郵便局の転送サービスの概要
メール・SNSでのやり取りやWebでの手続きが増えてきたとはいえ、郵便物が届く機会というのはまだまだあるという印象です。
事業所や会社などであれば、その傾向は顕著かもしれません。
そのため、郵便物の転送サービスというのは、昔から重宝されているサービスだと言えます。
私自身も、今回の事務所移転にあたって、転送サービスを利用することとなりました。
ただ、自宅含めて引っ越しするのは、10年ぶりぐらい。
税理士として独立開業したのは2019年ですが、その時は新たに事務所を借りてだったので、転送サービスを使う機会がなく。
転送サービスの情報は一旦リセットされているので、改めて確認してみました。
日本郵便ホームページ
転居・転送サービス
以前、転送サービスを利用した時から、内容が大きく変わっているわけではないようです。
変わっている点としては、手続きをインターネットでも出来る点でしょうか。
もしかしたら、以前利用した時にもインターネットでの手続きが可能だったかもしれませんが、その時は気付かずでした。
必要な情報や確認事項などは、紙での転居届と変わりないようです。
e転居に必要とされるもの
郵便局の転居届をインターネットで手続きするには、「e転居」というサービスをりようすることになります。
日本郵便ホームページ
e転居
「e転居」を利用するためには、「ゆうびんID」の登録が必要となります。
日本郵便ホームページ
ゆうびんIDログイン
「ゆうびんID」を登録することで、他の郵便局のサービスを利用することが出来ます。
私自身は、それほど郵便局のサービスは利用していませんが、荷物など郵送物の受取の時間帯の調整が出来る「e受取アシスト」はたまに利用しています。
日本郵便ホームページ
e受取アシストとは
「ゆうびんID」が登録されていれば、あとは「e転送」の手続きで必要なのは、本人確認書類データのアップロード。
本人確認書類の確認は、紙の転居届でも必要なものとなります。
事業所等がある場合の転居届の必要事項
元々は紙で提出していた転居届。
今も紙で提出をすることは出来ます。（2023年11月20日現在）
用紙自体は、郵便局の窓口等に設置されているので、そこに記載していくことになります。
転居届の様式自体は、ホームページにも一部記載されています。
日本郵便ホームページ
Q転居届の書き方について
こうした書式を使って、本人確認書類のコピーを貼り付けて提出することになります。
「e転居」サービスでは、この本人確認書類のコピーがデータでアップロードに代わるというところです。
この転居届の書式ですが、内容自体はそれ程難しいものではありません。
旧住所に届いた、誰宛の郵便物を、新住所の誰宛に転送するか、というのが基本です。
今回、事務所の移転にあたって、個人名・事業所名・会社名という３つの住所が変わることになり、その時の転居届の書き方で迷うことがありました。
個人と法人で転居届は分けた方がいいのか？
こうした事情もあって、今回は「e転居」は利用せず、郵便局の窓口に紙の転居届を持参して、確認しながら手続きすることにしました。
結論としては、旧住所と新住所が１対であれば、転居届は１枚で済むということでした。
下記のようなイメージです。
イレギュラーがある場合には、確認の必要がありますが、基本的な考え方は変わらないといえるでしょう。
おわりに
頻繁にある手続きではないですが、その都度確認しながら、確実に手続きを進めていきたいところです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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代表 税理士
藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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