法人の住所変更の登記情報を手軽に確認する
会社の事務所を移転するなど、法人の住所が変更になった場合には、住所変更の手続きが必要となります。
事業に関連した関係各所への手続きがありますが、官公庁でいえば、法務局への登記などが挙げられます。
自分で手続きをしていれば、状況は把握しやすいですが、他の人に任せている場合にはすぐには分からないことも。
ただ、手続きによっては、パソコンなどで手軽に確認出来る場合もあります。
登記事項証明書
法人の本店所在地など住所が変更となった場合には、変更登記の手続きが必要となります。
法務局ホームページ
商業・法人登記の申請書様式
上記の例は株式会社ですが、他の組織形態でも同じような手続きが必要となります。
これらの手続きが完了していれば、法人の登記事項証明書に反映されます。
ただ、登記事項証明書の取得にはひと手間掛かります。
法務省ホームページ
会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ
最寄りの法務局や出張所に出向いて、証明書発行請求機などで発行手続きをすることになります。
法務省ホームページ
登記事項証明書等の請求の流れ
もちろん、オンラインで請求したり、電子証明書があればデータで取得することも出来ますが、一定の手間と費用は掛かるものです。
法務局ホームページ
登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方
国税庁 法人番号公表サイト
登記上の住所変更が行われているかだけをササっと確認したいのであれば、国税庁の法人番号公表サイトを利用すると手軽に確認することが出来ます。
該当の法人名などで検索すると、本店所在地の住所などが表示されます。
登記情報との関係
この「国税庁 法人番号公表サイト」の情報ですが、登記情報と連動しているため、多少のタイムラグはあるかもしれませんが、精度の高い情報と言えそうです。
国税庁 法人番号公表サイト
Q 名称や本店所在地の変更をした場合の手続を教えてください。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は送付されるのでしょうか。
最終的には、登記事項証明書を取得して確認することが必要にはなりますが、ちょっとした確認などには使えるものになります。
おわりに
登記情報の確認と言うと少しハードルが上がってしまうかもしれませんが、法人番号の検索であれば手軽に出来るものです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
エフティエフ税理士事務所
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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