住民税が前年より増えた？と思ったときにざっくり確認すること
6月頃になると、各市町村から住民税の通知がやってきます。
勤務していれば、給与から天引きされている場合が多いですが、事業をしているなどであれば、自分で納付することになります。
どちらも納税することには変わりありませんが、自ら納付する方がより実感が湧きやすいかもしれません。
この住民税ですが、送られてきた通知書の最初のページを見ると、税額が前年よりも増えた？と思うことがあります。
もしも、原因がよく分からない場合には、ざっくりでも内容を確認することをおススメします。
納税通知書
住民税の通知は、納税通知書という形で送られてくることになります。
各市町村によって、書式やデザインなどは違っていますが、大枠の内容は同じです。
ここでは、大阪市の場合で説明していきます。
大阪市ホームページ
市民税・府民税・森林環境税の通知書類
まずは最初のページに税額等のまとめが示されています。
大阪市ホームページ
市民税・府民税・森林環境税の通知書類
この段階で、前年よりも住民税が増えている？と気付くことが多いでしょう。
細かい要件などはありますが、住民税の計算は大まかに「課税所得×税率」というもの。
大阪市ホームページ
税額の計算
住民税が増えているということは、
・所得が増えている
・所得控除が減っている
・税額控除が減っている
の大まかに３つの原因が考えれます。
所得が増えている？
納税通知書には、所得金額等について記載されています。
大阪市ホームページ
市民税・府民税・森林環境税の通知書類
所得は、事業や給与など７つに分けられています。
事業であれば、収入から必要経費を引いた残りの利益が所得という考え方です。
給与には、直接係る必要経費というのはないですが、決められた計算式によって、給与所得控除として差し引いて所得を計算することになります。
前年よりも事業の所得が増えている、給与が増えているなどであれば、分かり易いかもしれません。
所得控除が減っている？
所得控除についても、納税通知書に記載されています。
大阪市ホームページ
市民税・府民税・森林環境税の通知書類
（１０）には扶養等の区分・（１１）には各項目ごとの所得控除の金額が記載されています。
前年までは、配偶者が扶養に入っていたが、収入が増えたため扶養を外れた。
お子さんが大学を卒業して、扶養から外れた。
そうした状況の変化で実際の支払いがない金額については、意識しにくいところがあるので、その辺りをまずチェックしてみるのも一つの方法です。
税額控除が減っている？
税額控除についても、納税通知書に記載があります。
大阪市ホームページ
市民税・府民税・森林環境税の通知書類
用語だけではイメージしにくいところがあるかもしれません。
「住宅借入金等特別税額控除額」はいわゆる住宅ローン控除のことです。
こちらは金額のインパクトが大きいので、適用期間が前年分で終わっていて、今年分から適用がないとなると、住民税が大きく増えたと感じるかもしれません。
「寄附金税額控除額」の中には、身近なところだと、ふるさと納税なども含まれます。
ふるさと納税の金額が前年よりも減ったとなると、この税額控除も減っている可能性はあります。
おわりに
滅多に聞かないですが、住民税の計算自体を間違えているということも絶対にないわけではありません。
ざっくりでも確認してみて、それでも住民税が増えた原因が全く分からない場合は、市町村に確認するという段階を踏んでもいいのかなと思います。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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代表 税理士
藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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