振替納税とダイレクト納付の主な違いについて
税金の納付方法については、色々な納付手段が用意されています。
国税の場合であれば、2025年11月13日現在で、このような納付手段があります。
国税庁ホームページ
G-2 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
その内、口座引落しにより納付する方法は「振替納税」と「ダイレクト納付」。
これらの違いについてたまに質問されることがあります。
今回は、振替納税とダイレクト納付の主な違いについて取り上げてみます。
振替納税の概要
振替納税については、国税庁のホームページで手続き方法などについて掲載されています。
国税庁ホームページ
G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
ざっくり言えば、あらかじめ口座引落しをしたい口座の登録をしておけば、そこから指定の期日に納付税額が引落しされるというもの。
オンラインで手続きすれば、早めに利用することも出来ますが、事前に登録しておく方が安全です。
国税庁ホームページ
G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
ダイレクト納付の概要
ダイレクト納付についても、国税庁のホームページで手続き方法などについて掲載されています。
国税庁ホームページ
G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続
・・・
ざっくり言えば、あらかじめ口座引落しをしたい口座を登録しておき、そこから指定の期日に納付税額が引落しされるというもの。
口座登録の手続きについては、e-Taxでの手続きを推進しているように見えますが、書面による提出も可能です。
ただ、その場合は一定の期間が必要である旨明記されています。
国税庁ホームページ
G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続
こうしてみると、振替納税と内容はあまり変わらないように見えますが、いくつか違いはあります。
ここでは、主な違いについて取り上げてみます。
個人か法人か
振替納税とダイレクト納付の主な違いとしては、まず法人で利用出来るかどうかというのがあげられます。
振替納税の場合は、税目が限定されています。
国税庁ホームページ
G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
大まかな括りで言えば、所得税と消費税。
個人を対象にしているため、法人では利用することが出来ません。
一方で、ダイレクト納付は、基本的に利用出来る税目に制限はありません。
国税庁ホームページ
G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続
そのため、個人だけでなく、法人でも利用することが出来ます。
納付手続きが必要かどうか
税金の納付をする場合、税額を計算して、申告してから、納付するという流れがあります。
その場合、申告と納付は別の手続きが必要というのが基本です。
ダイレクト納付は、その流れに沿って、納付手続きをすることを前提としています。
国税庁ホームページ
G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続
ただ、「自動ダイレクト」を利用する場合には、申告期限までに申告書の提出が完了していれば、納付手続きをしなくても、法定納期限に口座引落しとすることが出来ます。
振替納税の場合は、ダイレクト納付の「自動ダイレクト」と同じように納税手続きを別途行う必要はありません。
国税庁ホームページ
G-2-1 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
口座残高の確認のみが納付手続きとなっています。
申告書を法定申告期限までに提出すれば、納付手続きを別途しなくても、あらかじめ決められた振替日に口座引落しされることになります。
国税庁ホームページ
主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日
おわりに
1年に１回の手続きなどであれば、直前でバタバタして間に合わないこともあるので、あらかじめ準備しておきたいところです。
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この記事を書いている人
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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