医療費控除で減る税金の目安
所得税の確定申告の時期になると、よく質問を受けるのが医療費控除について。
そうした控除があるということは知っていても、どういったものが対象になるのかなどは１年に1回のことなので、改めて確認したいというところでしょうか。
そんな中でも、意外に把握されていないのが、どれぐらい税金に影響があるのかということ。
今回は、医療費控除で減る税金の目安について取り上げてみます。
医療費控除の概要
所得税の確定申告の時期になると、国税庁のホームページで確定申告特集として、特設ページが開設されます。
その中に、医療費控除についての説明も含まれています。
国税庁ホームページ
令和7年分確定申告特集
医療費控除を受ける方へ
もう少し詳しい内容であれば、別のページでも詳細が記載されています。
国税庁ホームページ
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
年収500万円の会社員の方であれば、総所得金額が350万円ほどになるので、支払った医療費の合計額が10万円を超えれば、その超えた金額が医療費控除として所得から差し引くことが出来ます。
例えば年収500万円の会社員の場合
所得税の確定申告で、税金を計算する時の基本的な考え方は、所得に税率を掛けて税金を計算するということになります。
所得 × 税率 ＝ 税金
医療費控除は、この所得から差し引くことが出来る控除（所得控除）になります。
所得（各種の所得△所得控除） × 税率 ＝税金
医療費控除で減る税金の目安を出すということは、
△所得控除（医療費控除） × 税率
を計算するということ。
例えば、年収500万円の会社員で、他に収入などがない方の場合。
医療費控除の対象となる支払った医療費が15万円であれば、
15万円 ー 10万円 ＝ 5万円・・・△所得控除（医療費控除）
となります。
税率は、所得税の税率を確認。
税率は、課税される所得金額によって変わります。
国税庁ホームページ
No.2260 所得税の税率
年収500万円の会社員の場合、他の所得控除の金額によって課税される所得金額は変わりますが、所得税の税率は10％が多い印象です。
そこに、住民税の税率10%を加味して、税率は20%とします。
そうすると、
△所得控除（医療費控除） × 税率
△5万円 × 20%
＝ 1万円
15万円の医療費を支払って、1万円税金が減るという目安です。
医療費控除に掛ける労力と時間
医療費控除の金額を把握するためには、医療費の明細を集計する必要があります。
例えば、明細が医療機関からの領収書など紙しかない場合。
領収書が100枚以上あるような場合には、集計するにもそれなりの時間と労力が必要となります。
それでも、前項の例のように、年収500万円の会社員の方で、15万円の医療費の支払いで、1万円税金が減るという目安であれば、手間暇掛けることも厭わないかもしれません。
△所得控除（医療費控除） × 税率
△5,000円 × 20%
＝ 1,000円
105,000円の医療費を支払って、1,000円税金が減るという目安ならどうか。
もちろん金額ではないのかもしれません。
少しでも、税金が減るのであればやってみる価値はある。
ただ、その集計のために、仕事を断って数時間掛けているとしたらどう考えるか。
最近では、医療費の通知をデータで取得して、マイナポータルと連携することも出来るようになりました。
医療費通知に載ってこない医療費は別途集計する必要はありますが、大幅に集計時間を短縮できる場合もありそうです。
出来るだけ手間暇掛け過ぎずにできる方法を考えたいところです。
おわりに
苦労して医療費を集計したのに、10万円以下だったので医療費控除が適用出来なかった、というお話を聞くこともあります。
まずは医療費控除で減る税金の目安で当たりをつけておくのも有用です。
【広告スペース】＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【広告スペース】
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
エフティエフ税理士事務所
代表 税理士
藤園 真樹（ふじぞの まさき）
大阪市福島区を拠点に活動中。
オンラインも活用しているので、対応エリアは問いません。
平日毎日でブログを更新中。
プロフィールはこちら
主なサービスメニュー
【単発サポート】
単発税務サポート
個別コンサルティング
確定申告サポート
融資サポート
【継続サポート】
顧問業務
税務顧問応援パッケージ（福島区）
税務顧問応援パッケージ（ラーメン屋さん）
事務処理のひと手間を減らすサポート
