税金の納付方法の使い分け
ひと昔前であれば、税金の納付方法といえば、金融機関の窓口に行って納付書で納付するというのが一般的でした。
それが段々と納付方法の選択肢が増えてきて、2020年に始まるコロナ禍という状況も後押しとなって、キャッシュレス納付の推進が加速したように感じています。
選択肢が増えるのはいいのですが、どの方法を選択するかというのも悩みどころです。
今回は、税金の納付方法の使い分けについて取り上げます。
納付方法の選択肢（2024年5月29日現在）
税金といっても、色んな種類があります。
大きく分けると、国税と地方税。
それぞれに、納付方法の選択肢があります。
国税庁ホームページ
G-2 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
地方税については、各地方自治体によって案内方法の違いはありますが、基本は同じです。
例えば、大阪市の場合。
大阪市ホームページ
納付場所・納付方法
キャッシュレス納付推進の流れ
どの納付方法を選ぶかは人それぞれですが、キャッシュレス納付などの選択肢を増やしていることを考えれば、国としては納付書による納付以外の方法を推進したいのでしょう。
自分の周りなどを見聞きしていると、キャッシュレス納付がだいぶ進んでいるようなイメージがあります。
ただ、実際には思った程には普及が進んでいないようです。
国税庁ホームページ
国税庁レポート2023（HTML）
Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
令和6年5月29日現在であれば、もう少し普及が進んでいるかもしれません。
こうした流れもあって、更にキャッシュレス納付の普及を目指して、国税に関しては、納付書の送付自体を取りやめる方向になりつつあります。
国税庁ホームページ
納付書の事前送付に関するお知らせ
何を重視するか
それではどうやって納付方法を選んだらいいのか。
何を重視するのかで考えるのも一つの方法です。
私の場合であれば、基本的には、簡単にすぐ納付手続きが出来ることを重視しています。
そうなると、金融機関等の窓口に行く必要がある納付書による納付は選択肢から外れます。
もちろん、パソコンなどのシステム操作が苦手なのであれば、トータルの手間暇を考えると、納付書による納付の方が良いかもしれません。
それらの事情を考えて、判断することになります。
納付書による納付を選択しないとなると、あとは、キャッシュレス納付の中から選んでいく。
ダイレクト納付やインターネットバンキング等での納付であれば、パソコン等の操作で納付手続が完結します。
クレジットカード納付という選択肢もありますが、クレジットカード納付の場合は、納付税額に応じた決済手数料が掛かるので、納付税額以外の負担が発生することに。
普通に考えれば、ダイレクト納付やインターネットバンキング等での納付を選択するでしょう。
私の場合は、結果的には、クレジットカード納付を一番多く利用しています。
それは、私にとっては一番シンプルな手続きであるということが大きいかなと。
そして、実質的な納付時期を後ろにズラせるというのもあります。
毎月20日締で翌月10日引落のクレジットカードを利用している場合。
5月25日にクレジットカードで納付手続をした金額は、翌々月の7月10日に引落となります。
納税も含めて資金繰りを考えるというのが基本ですが、それで上手く資金が回るのならば、多少の手数料を払ってもいいかなと。
納税資金として金融機関から融資を受ける方法もありますが、手続き含めて簡単に出来るものではないでしょう。
納付税額が30万円であれば、決済手数料は2,508円。
手数料率は、約0.8%（2,508円÷30万円）
納付税額によって変わってきますが、目安にはなります。
これを融資の利率と考えると、高いか安いか。
何を重視するかが重要になってきます。
おわりに
納付方法は一つではないので、色々試してみて、自分に合った方法を選択するのが現実的かと思います。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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