会計処理のボリュームと売上の関係
売上が大きい会社と小さい会社とでは、大きい会社の方が会計処理が多くなる。
そんなイメージがあるかもしれません。
そうした傾向があるのは否定できません。
ただ、大変かどうかはその内容によるものです。
売上が増えれば、取引も増える
年間売上が3,000万円の会社があったとして。
当初は、社長1人と従業員2人で事業を行っていた。
その時の売上の取引先は10社。
仕入や事業に係る経費の処理は社長1人で行っていた。
そこから、売上が増加していって、年間売上が1億円になった。
従業員は5人に増えている。
売上の取引先は50社にまで増えている。
こうなると、会計処理のボリュームは単純に増加するもの。
売上に紐づく仕入れの数は単純に増えるものですし、従業員の雇用が増えたことで、給与計算や労務関係の処理が単純に増えていきます。
売上の取引先や従業員が増えることで、そこに付随する取引も増えていく。
接待交際費や福利厚生費、日々の業務に必要な消耗品の購入などなど。
事業規模に応じて、設備投資を積極的に進めていくならば、固定資産に該当するものも増えていくでしょう。
それら全てが取引であり、一つ一つの取引に対して、会計処理を行うことになります。
単純に考えると、売上が増えれば、会計処理のボリュームも増える場合が多そうです。
単純な比較が出来ない場合も
売上3,000万円のA社と売上5千万円のB社があるとして。
どちらが会計処理のボリュームが多いのか？
前項の例で考えれば、B社の方が多いでしょう。
ただ、内容によっては状況が変わる場合もあります。
＜A社＞
取引先50社
従業員2人（正社員）
売上に紐づいた仕入れがある
＜B社＞
取引先10社
従業員1人（パート）
売上に紐づいた仕入はなし
A社は卸売業、B社はサービス業のようなイメージでしょうか。
この場合、単純に売上によって会計処理のボリュームを判断することは出来ません。
B社は、実質社長1人で稼働しており、事務サポートとしてパートの従業員を1人雇用しているとすれば、給与計算などの労務関係の処理もシンプルで、事業に付随する経費の取引数なども限られてくるでしょう。
もちろん、社長1人でそれだけの売上をあげるために、接待交際費など多数・多額に使っている場合もあるでしょうが、取引としては単純なものなので、処理の仕方によっては、会計処理のボリュームが多くても、手間暇はそこまで掛からないかもしれません。
こうした会計処理のボリュームというのは、自社で会計処理をするときの工数管理にも影響しますが、税理士等に外部委託する時の報酬にも影響する場合があります。
売上に応じた報酬体系も一部だけ
税理士への外部委託の報酬としては、顧問料があります。
顧問契約を締結して、毎月一定の顧問料を支払いながら、会計処理の委託である記帳代行や月次監査などのサービスを受ける。
サービスと報酬を明確に分けている場合もありますが、多くは業務範囲だけ決めてサービス提供する、今でいうサブスクのようなサービスが多いかなと。
私自身も、全てのサービスと報酬を明確に分けているわけではありませんが、一部売上に応じた報酬体系としているサービスがあります。
顧問業務 | エフティエフ税理士事務所 (ftf-office.com)
個人と法人とで金額の差はありますが、基本的な考え方は同じです。
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これらは、会計処理のボリュームというよりも、売上の規模によって内容の精査や検討すべき事項などが変わってくるということを反映させたものになります。
会計処理のボリュームについては、別途のサービスとして、ボリュームに応じた報酬体系としています。
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ポイントとしては、会計処理のボリュームではなく、掛かる手間暇によって報酬体系を変えていること。
通帳コピーを紙や画像でいただくか、CSVファイルなどの指定フォーマットのデータでいただくかによって、掛かる手間暇は変わってくるからです。
通帳明細が100行あるとして、通帳コピーを見ながら100回会計処理をするのと、データ取り込みなどで処理するのとでは、処理の時間は変わってくるものです。
そうした部分というのは、売上の金額には関係ないところでなので、別で考える必要があるというところです。
おわりに
税理士の報酬体系について、たまに聞かれることがあります。
出来る限りクリアな報酬体系にしておきたいものです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
エフティエフ税理士事務所
代表 税理士
藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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