事業を続けているなら小規模事業者持続化補助金を検討してみる

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業の状況が悪化したり、思うように進められないことに対して、補助金・助成金の制度は急速に拡充しました。

それらの補助金・助成金については、緊急事態に対する時限的措置の意味合いが強く、支給までの期間を短縮する必要もあり、手続きを出来るだけ簡便的に行えるような措置が取られています。

しかしながら、補助金・助成金は公的な資金から支給されるものであるため、通常であれば、その申請・審査等はきちんと手順を踏んで手続きを行う必要があり、ハードルは高いと感じることが多いかもしれません。

今回は、平常時でも事業を続けていれば、必要な資金の補助が受けれる可能性のある小規模事業者持続化補助金について、取り上げてみます。こちらもコロナ関連の特例措置もありますが、今回は通常使用する一般枠に絞って紹介していきます。

これらの情報は、2021年4月19日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等を合わせてご確認下さい。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、国で設定される予算枠の範囲で一定期間ごとに公募を設けて、申請・審査を行った上で支給される補助金になります。

2021年4月19日現在では、令和元年度補正予算枠での公募が行われており、専用のホームページが開設されています。

日本商工会議所ホームページ
小規模事業者持続化補助金メニュー

 

今回は、公募申請受付中の「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」を取り上げていきます。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

 

補助金の趣旨等については、トップページに記載されています。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

 

申請期限等について、終了した期間のもの、現在公募期間中のものなど掲示されています。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

補助対象者・事業・経費、補助金額

補助対象者については、小規模事業者であればその間口は広く設定されています。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは

 

 

補助対象となる事業についても具体的な例示があげられています。

事業を行っていく上で売上をあげるために必要な取り組みが該当するので、支給されるかどうかは別として、ほとんどの事業者に当てはまる可能性が高いです。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは

 

補助対象経費の区分については、上記の「対象となる事業」で記載もされていますが、大きく13項目に分かれています。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは

 

補助金額については、条件等により変わります。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
申請について
公募要領〔第10版〕(PDF)

 

②特定創業支援等に該当すれば、上限が50万円から100万円に引き上げられます。

特に下記であげた条件②の2020年1月以降に新設した法人又は開業した個人事業者であれば事前に申請手続き等しなくても、上限額が引き上げられるので活用し易いでしょう。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
申請について
公募要領〔第10版〕(PDF)

申請等の流れ

基本的には、対象地域となる商工会議所での確認を受けて、申請書の提出となります。その際に、指導・助言を受けることも出来るので、積極的に活用すべきかなと思います。

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令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは

 

申請書類等の書式などはホームページで公開されており、記載例なども具体的なものが例示されています。
基本的には、地域の商工会議所で指導・助言を受けられますので、自力で申請することが可能です。

事業計画等の作成について、有料でも専門家のサポートを受けた上で、申請を行いたいという場合には、税理士事務所等でスポット的なサービスを提供しているところもありますので、利用するのも一つの方法です。

弊所でも、個別コンサルティングに該当するサービスとして、事業計画書等の作成サポートなどを行っています。
下記のメニューからお申込み下さい。

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おわりに

補助金・助成金については、1回限りの公募のものなど、時限的なものが多いですが、この小規模事業者持続化補助金は来年以降もしばらくは継続される予定のようです。

事業を続けていれば必要となる販促費について、コストを掛けて行う場合には、利用を検討してみてもいいのではないでしょうか。


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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

この記事を書いている人

エフティエフ税理士事務所
代表 税理士
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