贈与税申告書を「確定申告書等作成コーナー」で作成する

事業をされている方であれば、１年に1回は所得税の確定申告書を作成して、提出されている方も多いでしょう。

税理士等に依頼している場合もあれば、ご自身で作成されている方もおられるでしょう。

最近では、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、申告書作成までの時間の短縮やケアレスミスの防止が出来たなどのお声をお聞きすることが増えてきました。

この「確定申告書等作成コーナー」ですが、所得税だけでなく、贈与税の申告にも対応しています。

今回は、贈与税の申告について、国税庁で用意されている確定申告書等作成コーナーを利用したシンプルな事例を想定してまとめてみました。

なお、これらの情報は、2022年5月23日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

贈与税の概要

贈与税については、国税庁のホームページにも、パンフレット等が掲載されています。

国税庁ホームページ
パンフレット「暮らしの税情報」（財産をもらったとき）（PDF/736KB）

ざっくりとした言い方をすれば、財産をあげた・もらったという認識がお互いにあって、財産の移動があった場合には、贈与税がかかるというところでしょうか。

暦年課税以外にも、相続時精算課税制度や住宅取得のための贈与など特例措置がありますが、ここではシンプルな事例を取り上げているため、その辺りの説明などは省略しています。

贈与税申告書の作成方法

贈与税の申告が必要な場合には、所定の申告書を管轄の税務署に提出する必要があります。

所得税の確定申告書と違って、あまり馴染がない場合も多いかもしれませんが、このような書式のものとなります。

国税庁ホームページ
令和3年分贈与税の申告のしかた
 【事例2】暦年課税（一般税率及び特例税率）を適用する場合（PDF/2,585KB）

贈与税申告書の作成方法としては、

・税理士に依頼する
・自分で作成する

の２つの方法があります。

税理士に依頼する場合には、報酬金額を確認し、依頼された必要準備資料を揃えて提出すれば、特にそれ以上の手間暇はかかりません。

相続税との関係で、事前対策のための贈与など、複雑な要素が絡んでいる場合には、依頼した方が確実かもしれません。

しかしながら、現金贈与など、シンプルな事例の場合には、ご自身で申告することも一つの方法です。

手書きで申告書を作成することも出来ますが、「確定申告書等作成コーナー」を利用することもできます。　