給与所得控除と給与所得の計算の違いを意識しておく場合

個人で事業をしている場合、税金の計算をする際には、売上金額に税率を掛けて計算するわけではありません。

ざっくり言えば、売上から費用を引いた利益の金額を所得として、税率を掛けて計算するイメージです。

同じような考え方として、給与の場合も、給与収入にそのまま税率を掛けるわけではなく、給与所得を計算してから税率を掛けることになります。

給与所得の計算は、給与収入に応じた一定の算式が定められていますが、その計算方法の一般的な認識と実際の計算方法とでは少し差があるようです。

今回は、その辺りを踏まえた計算方法の違いについて、取り上げてみます。

なお、これらの情報は、2022年10月17日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

給与所得控除の計算

給与所得は下記の算式のようなイメージで求めることが出来ます。

　給与所得　＝　給与収入　ー　給与所得控除

ここでは説明がし易くなるように、「給与所得者の特定支出控除の特例」については加味しないこととします。

これらの内容については、国税庁のホームページにも掲載されています。

国税庁ホームページ
No.1410 給与所得控除

給与所得控除額については、下記の速算表から算出するのが一般的です。

国税庁ホームページ
No.1410 給与所得控除

例えば、給与収入が年間7,000,000円であった場合。

　給与所得控除　＝　7,000,000　×　10%　＋　1,100,000　＝　1,800,000円

　給与所得　＝　7,000,000　ー　1,800,000　＝　5,200,000円

となります。

給与収入が660万円未満の場合

給与所得控除の金額を速算表で計算するのは簡単ではありますが、この速算表が使えない場合あります。

所得税法第28条

所得税法にその旨記載されています。

e-Gov
所得税法

同別表五には、給与収入金額に応じた給与所得控除後の金額が記載されています。

例えば、給与収入が4,375,000円の場合。

給与所得控除の金額を速算表に当てはめれば、

　給与所得控除　＝　4,375,000×20%＋440,000　＝　1,315,000円

　給与所得　＝　4,375,000　ー　1,315,000　＝　3,060,000円

となりますが、別表五を参照すると、

　給与所得　＝　3,057,600円

となります。

e-Gov
所得税法