初めて税理士に依頼する時のサービスメニューの選び方の目安
税理士は近寄りがたい。
税理士として独立開業してから、特にそういったことを見聞きすることがあります。
初めてお会いする方であれば、思ったより接し易くて良かったです、と言われることも。
そうすると、税理士に何かしら依頼するというのはハードルが高いものだというイメージが先行してしまうこともあるでしょう。
そういったお声をいただくこともまだまだありますので、今回は改めて弊所を例にして、サービスメニューの選び方の目安についてまとめてみました。
最初はお試しでも
相手のことがよく分からない状態で、いきなり顧問契約するというのは勇気がいるものです。
まずは話を聞いてから、報酬の目安を聞いてから、というのがスタートになることがほとんどでしょう。
いきなり費用が掛かることは避けたいところです。
出来れば、無料で試してみたい。
最近増えてきた、サブスクサービスなどであれば、初月無料で有料の場合と同じサービスを試すことが出来たりします。
その上で、使い易い、求めているコンテンツが豊富である、などから有料での契約を続けるかを判断することになります。
税理士の場合はどうか。
もちろん一概にこうだというのはなかなか言えないところではあります。
ただ、相手があっての契約となるので、相性含めての判断となります。
それを、少し面談したり、見積をもらうだけで判断出来るのか。
明らかに判断し易い出来事があれば、分かり易いでしょう。
時間にルーズ過ぎる、会話が出来ない、人の話を聞かない・・・。
マイナスのことであれば、分かり易いものです。
これが、プラスの面となれば、途端に判断が難しくなります。
具体的にこういう場合の対応が良かったというのがあれば、判断し易いものですが、そういった機会というのはなかなか巡り合えないものです。
それでは、無料相談のような形でお試しが出来ればいいのではないか。
もちろんそれで判断出来る場合もあるでしょう。
ちょっとした税務相談であれば、気軽に応じてくれる税理士もいるかもしれません。
ただ、無料相談となると、時間の制約があったり、前提条件の確認をどこまでするのかというのが曖昧なことが多く、一般的な話にならざるを得ないことが多いです。
すると、「・・・、で、自分の場合はどうなるのか?」という疑問だけが残ってしまうことも。
ちょっと話を聞いて欲しい、となると、本当にちょっと話を聞いて終わりということになりがちです。
それで満足出来ればいいのですが、きちんと一定の成果が欲しいのであれば、やはり有償で依頼する方が確実です。
実際にそういった要望というのは一定数あって、そうした要望に応えるために、いきなり顧問契約ではなく、単発で終わるサービスメニューを用意しているところもあります。
弊所でも、単発サービスとして、メニューに掲げています。
タイムチャージ制でのサービスとなるので、無料でサービスを受けれる方がお得かもしれませんが、今後のことも考えて検討するためのコストと考えれば、中長期的にはお得だったと考えられかもしれません。
売上規模によって
売上1億円の事業者と売上1千万円の事業者とで、税務会計に係る手間暇が同じぐらいということはほぼありません。
何かしらで、売上1億円の事業者の方が取引数が多いなどで、絶対的な手間暇は多いものです。
もちろん、システムなどを駆使して効率的な作業が浸透していれば、手間暇が極力減らせていることもあります。
それでも、限界はあるでしょう。
そうすると、売上の規模によって、税理士への報酬が変わるということにも一定の理解が得られるかもしれません。
むしろ、一定である方が不自然のなのでは?と思われる方もいるかもしれません。
その辺りは、作業量など含めて一概に判断することは難しいかもしれませんが、目安にはしておきたいところです。
弊所でも、売上規模に応じた報酬体系というのを用意しています。
売上1,000万円というのは一つの目安になることもあるので、そこに特化したサービスメニューというのも用意しています。
その上で、顧問契約を検討する
事業が一定規模を超えてくれば、そこに係るコストなども一定程度は増えてくるものです。
もちろん、不要なものは極力減らしていくいくことが、事業を継続するためには必須ではあります。
しかしながら、状況に合わせた選択というのもまた必要なことでしょう。
単発サービスだけでは、時間が足りなくて、解決に至らない。
売上が1,000万円を超えていて、税務会計の処理で、一定の手間暇が掛かるのに、以前と同じような処理方法では間に合わない。
こうした状況であることを確認した上で、税理士との顧問契約を改めて検討するのも一つの方法です。
そうすると、これまでの経緯を踏まえて、自分自身に合ったサービスというのを改めて考えることが出来るでしょう。
今の状況を踏まえて、サービスに満足しているので、このまま継続する。
それも一つの選択でしょう。
もっとこうして欲しい、こういう対応をして欲しかったということに気付けば、そうした視点で新しいところを探すことも出来るでしょう。
事前に分からないことが多いからこそ、必要最小限の労力とコストで、判断材料を得て、万が一のダメージを押さえる。
こうした現実的な判断というのも必要になってくるのかなと思っています。
おわりに
お互いにミスマッチを防ぎたいというのは本音のところでしょう。そのためには、判断材料を出来るだけ増やすというのに尽きるのかなと思っています。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
この記事を書いている人
エフティエフ税理士事務所
代表 税理士
藤園 真樹(ふじぞの まさき)
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