２割特例の消費税申告書を作成する時のツールの選択肢
インボイス制度が始まったことに伴い、今まで消費税の申告・納付の必要がなかった事業者が令和5年分から申告・納付する機会が増えることが想定されます。
そうした事業者の納税や事務処理等の負担の軽減のために、２割特例という制度が用意されています。
消費税の仕組みや２割特例の概要については、別の記事でも取り上げているので、そちらをご参照ください。
２割特例の計算方法自体はそれほど難しいものではありませんが、これを申告書に直接記載するとなると、途端にハードルが上がります。
今回は、２割特例の消費税申告書を作成する時のツールの選択肢について取り上げてみます。
なお、これらの情報は、2024年2月8日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。
申告書に手書きする場合
消費税の２割特例については、個人事業者向けではありますが、特設ページが開設されています。
国税庁ホームページ
２割特例 特設ページ （個人事業者向け）
その特設ページ内で、２割特例用の消費税及び地方消費税の確定申告の手引きが掲載されているので、その手順に沿っていけば、申告書を手書きで記載することは出来ます。
国税庁ホームページ
【２割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き
消費税の申告書としては、シンプルな方ですが、初めて作成したり、年に１回しか触れないとなると、ハードルは高いかもしれません。
会計ソフトを利用する場合
日々の会計処理を行う際、昔は帳簿を手書きでというのが主流でしたが、最近では会計ソフトを利用するというのが圧倒的に多いような印象です。
多くの会計ソフトでは、仕訳入力時に、消費税区分などの設定を一つ一つしていく仕様になっていることがほとんどです。
そして、それらの情報を集計して、消費税の申告書を自動で作成していく。
比較的導入し易いと言われているクラウド会計においても、そうした機能が利用出来るようになっています。
マネーフォワード クラウドサポート
【インボイスかんたんガイド】「2割特例」を適用した消費税申告書の作成方法について
freeeヘルプセンター
消費税申告書のインボイス対応について
・・・
やよいの青色申告 オンライン サポート情報
インボイス制度への対応についてよくある質問
「やよいの青色申告オンライン」については、2024年2月7日時点ではありますが、上記の設定をして、消費税の申告書を作成しようとした時に、2割特例の消費税申告書は作成出来ないというようなメッセージが出ていました。
何かしらの設定の問題なのかもしれませんが、条件によっては対応していない部分があるのかもしれません。
「確定申告書等作成コーナー」を利用する
会計ソフトを利用していても、消費税の申告書の作成機能がなかったり、あっても設定等が複雑で難しいと感じてしまう場合があるかもしれません。
２割特例自体の考え方などを把握されている場合には、国税庁が用意している「確定申告書等作成コーナー」を利用するのも一つの方法です。
比較的シンプルな作りになっているので、こちらの方が分かり易いという方もいるかもしれません。
国税庁ホームページ
【２割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き
簡単に言ってしまえば、年間売上高のうち、課税取引以外の金額を入力していって、差引したものが課税取引となり、そこから納付する消費税額を計算するということになります。
令和5年については、10月1日からインボイス登録して、そこから課税事業者となった場合には、10～12月の売上高で消費税額を計算するので注意が必要です。
不課税取引・非課税取引については、同じ手引きに内容についての説明があります。
国税庁ホームページ
【２割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き
基準期間の売上高の入力などもありますが、基本的には該当年分の売上高の情報を入力すれば、２割特例の消費税申告書の作成が出来ます。
国税庁ホームページ
【２割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き
おわりに
どれが正解ということはないので、今後も消費税申告書を作成していくと考えた時に、どの方法が一番分かり易かったかで選択するのも一つの方法です。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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