税金の窓口納付をクレジットカード納付にする手順
税金の納付方法には、色んな手段があります。
例えば、国税であればこんな感じです。
国税庁ホームページ
G-2 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）
（2024年6月19日現在）
金融機関や税務署の窓口に納付書を持参して納付する窓口納付を利用している場合には、クレジットカード納付であれば、比較的簡単にキャッシュレス納付に切り替えることが出来ます。
国税クレジットカードお支払いサイト
国税を窓口で納付する場合には、納付書を用意する必要があります。
こういったものになります。
国税庁ホームページ
G-2-8 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）
申告所得税の納付書（領収済通知書）の記載例(PDF/226KB)
この記載例は、申告所得税を例にしていますが、「税目・税目番号」があるものであれば、どの税目でも納付することができます。
納付書の裏面に「税目・税目番号」の一覧が記載されています。
この納付書の情報があれば、国税のクレジットカード納付も比較的簡単に手続きすることが出来ます。
まずは、国税クレジットカード納付お支払いサイトにアクセスします。
同意して次に進んで、納付情報などを入力していきます。
入力した納付情報を確認し、クレジットカード情報を入力すれば、納付手続は完了となります。
通常の源泉所得税の納付は、国税クレジットカードお支払いサイトが利用出来ない
この国税クレジットカードお支払サイトですが、ほとんどの税目に対応していますが、一部利用出来ないものがあります。
例えば、事業をしていて給料の支払などをしている場合に必要な源泉所得税の納付。
国税クレジットカードお支払いサイトの「ご利用いただける税目」に「源泉所得税及復興特別所得税（告知分）」「源泉所得税（告知分）」がありますが、これは税務署等から納税額等の通知があった場合のものです。
通常は、源泉所得税は自分で計算して、自主納付することになります。
その際には、税目や納税額以外の情報が必要となってきます。
国税庁ホームページ
令和6年版 源泉徴収のしかた
給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例 （PDF/921KB）
もう少し詳しい内容については、別の記事でも取り上げていますので、そちらもご参照ください。
こうしたことから、源泉所得税の納付には、国税クレジットカード納付サイトを利用することは出来ません。
ざっくり言えば、前項で取り上げた納付書と形式が違うから。
正確には、税目で「源泉所得税及復興特別所得税（告知分）」「源泉所得税（告知分）」を選択して納付は出来ますが、必要な情報が不足しているため、別途手続きが必要となります。
地方税お支払いサイト
ここまでは、国税のお話しをしてきましたが、地方税についても、クレジットカード納付が出来るようになっています。
地方税については、自分で税金を計算して納付するというよりも、通知と一緒に納付書が送られてくるというケースが多いので、よりクレジットカード納付にするハードルは低いかなと。
基本的には送られてきた納付書に記載された情報を元に手続きを進めていきます。
納付書にeL-QRが印字されていれば、「eL-QRでお支払い」からそのバーコードを読み込むことで、納付書の情報を反映させることが出来ます。
eL番号を入力することで、納付書の情報を反映させることも出来ます。
あとは、国税クレジットカードお支払いサイトと同様に、クレジットカード情報を入力すれば、手続きは完了となります。
全ての地方自治体・税目に対応しているわけではないですが、納付書にこれらの情報があれば、クレジットカード納付を利用するのは比較的簡単になってきています。
おわりに
クレジットカード納付には手数料が掛かるので慎重に検討すべきですが、手間暇などを総合的に勘案して、利用するのも一つの方法かなと思っています。
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この記事を書いている人
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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