人件費の考え方もイロイロ
ウチの人件費はいくらですか？
たまに聞かれることがあります。
人件費の考え方にもイロイロありますが、決算書等の数値をベースに考えるのが基本です。
決算書等から確認
決算書は、税務申告などにも利用するもので、基本は１年という期間に区切って、財務状況や損益状況を数値で表したものです。
人件費などの費用項目があるのは、損益計算書。
製造業などでなければ、「販売費及び一般管理費」が参考になります。
法人の場合であれば、このようなイメージです。
赤枠の箇所が人件費に関わりそうな項目と考えられます。
個人事業であれば、所得税の確定申告の際に作成する青色申告決算書が参考になります。
国税庁ホームページ
確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
令和６年分青色申告決算書（一般用）の書き方（PDF/4,799KB）
赤枠の箇所が人件費に関わりそうな項目と考えられます。
人件費であれば、給料等に関係する項目が含まれるというのは分かりますが、どこまで含めるのか。
人件費の考え方によって、それぞれ含める項目は変わってきます。
賃上げ促進税制の場合
賃上げ促進税制は、ざっくりと言えば、当期の人件費が前期の人件費より一定率以上増加しているなど、一定の要件を満たしていれば、税額控除を受けれるというもの。
人件費の集計が大事になってきます。
中小企業庁ホームページ
中小企業向け「賃上げ促進税制」
中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブックPDFファイル(令和6年9月20日更新)(1.8MB)
前項の例であれば、赤枠の箇所が人件費に該当すると考えられます。
国税庁ホームページ
確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
令和６年分青色申告決算書（一般用）の書き方（PDF/4,799KB）
「旅費交通費」はその中に含まれる通勤費相当額を含める場合に限られますが。
経済構造実態調査の場合
統計調査への回答の際にも、人件費について聞かれることがあります。
例えば、経済構造実態調査の場合。
その定義については、ヘルプ画面などで確認することが出来ます。
前々項の例であれば、赤枠の箇所が人件費に該当すると考えられます。
国税庁ホームページ
確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
令和６年分青色申告決算書（一般用）の書き方（PDF/4,799KB）
おわりに
厳密には、決算書の項目の内容も確認する必要がありますが、最初にイメージを掴むというのも大事なことです。
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この記事を書いている人
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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