消費税の課税期間を変更するケースの一例

事業を行っていて、消費税の納税義務者である場合には、消費税申告書の提出・納税が必要となります。

消費税の仕組みの概要等については、以前の記事をご参照下さい。

　医業・歯科医業における消費税の簡易課税の有利判定

　小児科など自由診療収入の原価が大きい場合の消費税の有利判定

その計算の期間については、個人の場合は１～１２月、法人の場合は事業年度をベースに、１年間で計算することとなります。

この課税期間については、届出をすることにより短縮することが可能です。

今回は、消費税の課税期間を短縮するケースについて、具体的な数値を含めてまとめてみました。

なお、これらの情報は、2022年8月17日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

消費税の課税期間を変更する

消費税の仕組みを簡単な図解にすると、下記のようなイメージになります。

通常は１年単位で上記の集計を行い、納付・還付税額を計算することとなります。

この期間を「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出することで変更することが出来ます。

国税庁ホームページ
消費税の届出書について（令和4年1月）（PDF/809KB）

他の期間や１年に戻すときには、最低でも２年間継続した後でなければ、変更することは出来ませんが、「消費税課税期間特例選択不適用届出書」を提出することで変更することが出来ます。

国税庁ホームページ
消費税の届出書について（令和4年1月）（PDF/809KB）

　
課税期間の特例を適用すると、今まで１年に１回であった消費税の申告・納付が、３か月ごとなら年４回、１か月ごとなら年１２回となります。

事務作業などを含めると手間が増えることになります。

それでも変更するケースはあります。

還付の場合

金額が大きな設備投資などを実施して、預かった消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、消費税が還付されることになります。

本来は、詳細な前提条件等を加味して計算していくものですが、ここではイメージを掴むことに主眼を置いているので、単純化して考えていきます。

上記の例の場合、１年単位で計算すると、「消費税納付額」がマイナスとなっているため、消費税が還付されることになります。

課税期間末の「X5.07.31」から2ヶ月後の「X5.09.30」が申告・納付期限となりますので、実際に還付されるのはその数ヶ月後というのが一般的です。

これが課税期間の変更で１か月ごとにした場合を考えます。

設備投資を「X4.08」中に行った場合、「X4.08」の支払った消費税の方が多くなり、還付となります。

他の月については、それぞれの月で納付額等は変動することになりますが、上図のように一定の水準で推移したとしても、１年間のトータルの「消費税納付額」は1年単位で計算した場合と同じ「△2,280」となります。

ただ、「X4.08」の課税期間の申告は、課税期間末の「X4.08.31」から2ヶ月後の「X4.10.31」が申告・納付期限となります。

実際に還付されるのがその数ヶ月後と考えると、１年単位で計算するよりも、１年弱ほど還付の時期が早まることになります。

その後消費税の納付が毎月続くとしても、資金繰りの観点などで考えると、プラス要素があるといえます。