税理士への相談・依頼の流れ(個人で新規開業する場合)

税理士事務所に勤務している時も、税理士として独立開業してからも、新しく顧客となる方・なる見込みの方とお会いする場合、そこに至るまでには色々なルートがあります。既存の顧客からの紹介であったり、ホームページからの問い合わせであったり、以前名刺交換していて後日連絡をいただく、などそのきっかけは様々です。

特に税理士として独立開業してからは、そのきっかけを大事にしていきたいという思いもあるのですが、こちらの思いとは裏腹に、どうやって税理士に依頼するかが分からない、こんなことで相談してもいいものだろうか、ちょっと相談したいだけなのに顧問契約しなければならないのか、などの疑問をお聞きすることがあります。

今回は、個人で新規開業される方を想定して、弊所を例に、相談・依頼までの流れをまとめてみました。詳細は、弊所ホームページに掲載している部分もありますので、引用しながらの紹介になります。もちろん事務所によって、考え方・手続きは違うので、あくまで一例です。税理士に相談・依頼する際のハードルが下がると嬉しいなと思います。

色々なケースが考えられるので、より分かり易くするため、相談・依頼される方によって、いくつかのパターンに分けて今後記事にしていく予定です。

事前相談・依頼

新しく事業を始めようと思い立ったときには、その事業内容について、実現出来る出来ないに関わらず、コンセプトを膨らませていくことになります。その段階では、どれぐらいお金がかかる、資金がどれぐらい必要か、税金はどうなるのか、など考えることはほとんどなく、税理士の出番は少ないのかなと思います。

なので、もしもこの段階で相談・依頼をしても、効果は得られないことが多いです。もちろん、事業の立ち上げサポートなどコンサルティングも合わせて行っている税理士であれば、その段階から積極的な関わり合いが出来て、求めている効果が得られることもあります。まずは、どの段階からサポートを受けたいかを考えておくことが必要です。

顧問契約を前提として、開業時のコンサルティングに係る報酬はいただかないとしているところもありますので、費用面で心配な場合は、そのあたりの条件を確認した方がいいかなと思います。

そういったことも含めて、漠然とした不安を解消したいということであれば、スポット的な相談を税理士に求めることも有効かと思います。具体的な税務に関する相談ではなくても、日々税務面を含めて経営者の方と接しながら、色々な事業の実態を見ている税理士であれば、それらの事例を踏まえて、アドバイスをすることも可能です。

税理士によっては、顧問契約以外にも、そういったスポット的なサービスメニューを用意しているところもあります。最近では、サービスメニューを価格含めてホームページなどで明示しているところもありますので、「〇〇市 税理士 個別相談」などネットで検索してみると色々な税理士が出てくるかと思います。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

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個別コンサルティング

いきなり電話して説明することはあまりなくて、問合せフォームからコンタクトを取ることになりますので、抵抗感は少ないのではと思います。問合せしてからは直接メールでのやり取りから始まりますが、その辺りの対応を見て、依頼するかどうかを検討することも可能です。

ある程度事業の目途が立っていて、最初から税理士との顧問契約を前提に考えられているような場合には、出来るだけ早く税理士探しを始めた方がよいです。税務関係の届出など事前に検討しておくことで、節税対策が出来るという場合もありますので。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

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継続サポート
 ↓
顧問業務

税理士の探し方としては、信頼できる方からの紹介など色々な方法がありますが、その方には良かったとしても自分もそうだとは言い切れないところが難しいところです。仕事とはいえ、人間同士の付き合いにもなるので、実際に会って話す、メール等でのやり取りなどから違和感がないかという直感的なものが大事になるののかもしれません。

税理士によっては、ブログ等で定期的に情報を発信している場合もあるので、何度も会ったりしなくても、そこからある程度の人柄のようなものは分かるのかなと思います。

事業開始してからの相談・依頼

既に事業を開始している方については、事業を軌道に乗せることが最優先であり、税務署への届出など事務的な処理については、抜けていることがあるかもしれません。また、新しく事業を開始したことで、確定申告が必要となってきますので、そのための日々の経理処理などについても、ある程度は自己流であっても、最初から整えていることに越したことはありません。

とりあえずは、経理処理など自分でやってみたいが、これで合ってる?このまま進んでも大丈夫?何か抜けていることはないか?など不安がある場合には、前項「事前相談・依頼」の時と同様に、税理士にスポット的な相談をすることも出来ます。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

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 ↓
個別コンサルティング

日々の経理処理や会計ソフトへの入力は何とかやってみたけど、確定申告となると不安だという場合には、確定申告書の作成、作成した確定申告書のチェックを税理士に依頼することも出来ます。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

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 ↓
単発税務サポート

顧問契約をして、顧問料を支払ってまでの事業規模ではないと言われる経営者の方は多くいらっしゃいます。しかしながら、いざ確定申告のチェックなどの依頼などで内容を見てみると、最低限必要な処理が出来ていないということはよくあります。顧問契約が全ての事業者に必要だとは思わないのですが、ある程度の規模となってくれば、顧問契約を検討することも必要です。

目安としては、一概に言うのは難しいですが、年間売上が1000万円を超える場合には、一旦スポット相談でもいいので、税理士に顧問契約が必要かを相談されることをお勧めします。業種業態によるのですが、毎月の経理処理・チェックをした方がよい場合には、早めに手を打っておかないと重要な経営判断を行う際の業績把握が滞ってしまう可能性があります。

ある程度の規模を超えてくれば、全て自分やスタッフの方で完結させるよりも税理士と顧問契約をしておく方が効率的な場合があります。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

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おわりに

今の時代は、雑誌・書籍だけでなく、ネット上に色々な情報が溢れています。それを上手く活用しながら、コストをかけずに事業を運営していくことも可能ではあります。

しかしながら、情報の選別というのは、思ったよりも時間と労力が掛かるもので、間違った情報によって全然違う方向に進んでしまうというリスクもあります。事業にリスクは付き物とはいえ、本業以外のところでは出来るだけリスクは負わずに、本業に注力していきたいものです。費用はかかっても税理士に依頼するというのは、ある意味リスク回避のための必要経費とも考えられます。


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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

この記事を書いている人

エフティエフ税理士事務所
代表 税理士
藤園 真樹(ふじぞの まさき)

大阪市福島区を拠点に活動中。
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平日毎日でブログを更新中。

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