経理を毎日クラウド会計で行う場合の一例

年の瀬が迫ってくると、そろそろ個人の確定申告に向けて本格的に動き出さないといけないなと思われる方が多いのかなと思います。本当は日々コツコツと経理処理を行っていれば、まとめて処理しなくても済むのに、と毎年思っている方もいるでしょう。

でも、日々忙しいのに、経理にばかり時間を掛けていられないと思われる方もいるかもしれません。今回は、毎日経理をする場合にどういった処理があるのか、クラウド会計のマネーフォワードクラウド確定申告を例に一つのやり方をご紹介します。

もちろん、あくまで一例ですので、事業内容などによって、もっと効率的な方法があるかもしれませんが、イメージを掴んでいただければ幸いです。

これらの情報は、2020年11月25日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等を合わせてご確認下さい。

クラウド会計について

クラウド会計という言葉自体は浸透しているのかなと思いますが、まだまだその内容についてよく知らないという方も多いかもしれません。とりあえず色んなデータが連携して、自動的に会計処理が出来るので便利という印象でしょうか。

どんなに優れたシステムであっても、その設定や確認などの管理は必要で、定期的なメンテナンスは必須です。今までは、そういった管理プラス単純な転記などの処理を行っていたので時間がかかっていたのが、管理のみに集中できるということで、時間を短縮出来たり、効率化が図れるということになります。

クラウド会計については、各社から色んな形態のものが出て来ています。どれが一番優れているというのは一概に言えませんが、具体例を示すために、今回は「マネーフォワードクラウド確定申告」を使った経理処理を取り上げています。あくまで、処理の流れを分かり易くするための一例なので、詳細な内容は下記のホームページ等でもご確認ください。

マネーフォワードクラウド確定申告

マネーフォワードクラウド確定申告の料金

毎日経理を行うことの意義

経理を毎日するということについては、抵抗感があるかもしれません。出来るだけ経理回りの業務はまとめて一気に処理する方が効率的という考え方もあります。

税理士が顧客から依頼を受けて行う記帳代行の場合であれば、１か月分の資料を預かって、一気に経理処理を行うということは効率的な場合が多いです。それは、言い方は悪いですが、大量の経理処理を効率よく捌いていくための一つの手段だからとも言えます。

しかしながら、現金出納帳や売上日報・月報など1か月分がまとまった資料などは、顧客側で毎日とまではいかずとも、定期的に入力・記帳していくことで出来上がった資料であり、そういった積み重ねがあるからこそ１か月単位でのまとまった経理処理を行うことが出来ます。

毎日行う経理の一例

具体的に「マネーフォワードクラウド確定申告」を使った毎日行う経理の一例を取り上げてみます。

まずは、クラウド会計なので、パソコンでブラウザを立ち上げて、インターネットに繋がれば使用することが出来ます。スマホのアプリにも対応しているので、場所を選ばず、入力することが出来ます。

まずは、銀行口座やクレジットカード明細などの自動連携を確認します。

事業内容によって、取り込まれるデータの量は違いますが、毎日取り込んで確認していけば、１日当たりの処理件数はそれ程多くないでしょう。もしも毎日何百という仕訳があるのであれば、組織として経理を担当する人が必要かなと思います。

今回の例であれば、全部で４件＋１件＝５件なので、何の費用かを請求書など確認しながら、勘定科目を割り当てていきます。数分で終わる作業です。これが１か月分、例えば５件×３０日＝１５０件ともなると、資料探しながら、思い出しながらで結構な時間がかかることになります。

次に、連携出来ない現金等の支払いで、領収書があるものを入力していきます。クラウド会計では、ブラウザを使用していることで入力作業などの操作性は良くないですが、Excel等に入力して、それを取り込むことが出来るので、その機能を使うと便利です。

Excelの雛型が用意されていますので、そちらをダウンロードして使います。
事業に関わる現金残高を管理している場合には、現金出納帳を使用すればいいですが、管理していない場合には、事業に使った費用を「事業主貸」勘定で処理するというのも一つの方法です。

売上については、クラウド会計に請求書作成機能がついていれば、発行することで自動的に仕訳が計上されますので、改めて入力する必要はありません。請求書を別で作成している場合には、現金出納帳と同様に用意されたExcelファイルに仕訳を入力して取り込むことで、一つ一つ直接入力する手間が省けます。

他の処理でもそうですが、クラウド会計を効率的に使用する際には、出来るだけ手動で仕訳を直接入力しないことに尽きます。クラウド会計を推進している税理士事務所であれば、その辺りのノウハウを持っているので、最初の設定などのスタートアップを依頼するというのも一つの方法です。