医療法人における法人事業税の計算の注意点

医業・歯科医業に関わる税務においては、他業種では適用できない特例措置などが用意されていることがあります。

個人で適用することが多い概算経費などはその一例とも言えます。

医業・歯科医業における概算経費の考え方

医療法人における法人事業税の計算についても、一般法人とは違った計算方法を行う部分があります。

今回は、医療法人の法人事業税の計算方法について、基本的には都道府県で共通している部分は多いですが、取り扱いが違う部分があるので、大阪府を例として、その考え方を中心にまとめてみました。

これらの情報は、2021年09月29日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

法人事業税の概要（大阪府を例に）

法人に係る主な税金としては、
　法人税
　地方法人税
　法人都道府県民税
　法人事業税
　法人市民税
などが挙げられます。

今回は、その中でも法人事業税について取り上げていきます。

法人事業税は、ざっくりと言えば、法人税等と同様に所得（利益）に対して税率を掛けて、税金を計算することとなり、主体は都道府県となります。

大阪府ホームページ
法人事業税

税率も医療法人などの特別法人と普通法人とでは区分されています。　

社会保険医療分の所得が把握出来る場合

法人事業税は、所得（利益）に税率を掛けて計算することになりますが、ここでの所得（利益）は基本的に法人税を計算する時の所得と一致します。

今回は法人税の計算における所得の詳細については、省略しますが、いわゆる法人における年間の利益に近いものがあります。

医療法人においては、社会保険医療分の所得（利益）については、法人事業税が非課税となるので、法人税を計算する時の所得から非課税分を差し引いて所得（利益）を算出します。

社会保険医療の収入とそこに係る費用を明確に区分して、社会保険医療分の所得（利益）を把握できる場合には、それ以外の所得（利益）に税率を掛けて法人事業税を計算します。

申告書に記載する別表ではこういった形の書式となります。

大阪府ホームページ
法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード
 ３　所得金額に関する計算書（第６号様式別表５） [PDFファイル／845KB]

社会保険医療分の所得が把握出来ない場合

社会保険医療保険分の所得について、収入は明確に分けられるとしても、そこに係る費用については明確に分けていないという場合があります。

その場合には、「医療法人等の社会保険医療分の所得金額計算書」に従って、収入の割合で所得（利益）を按分計算することになります。

具体的な計算方法については、こういった書式を使って計算します。

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法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード
 １　医療法人等の所得金額計算書 [PDFファイル／369KB]

基本的には、収入の割合は、上図のように、

社会保険医療分の収入金額÷医療保健業の総収入金額（社会保険医療分の収入金額＋その他の収入金額）

で計算することとなります。

どの収入をどの区分に集計するしないというのは、ある程度決められています。

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法人府民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード
 １　医療法人等の所得金額計算書記載の手引 [PDFファイル／410KB]