税務相談は無料を選ぶべき？有料を選ぶべき？

個人や法人で事業を行っていて税理士と顧問契約をしていれば、定期的に税理士と接する機会というのはあるでしょう。

しかしながら、そうではない場合には、税理士というのはなかなか身近な存在として感じらることはないかもしれません。

初めてお会いする方からも、どうやって税理士に辿り着いたらいいかが最初分からなかった、というお声をいただくこともあります。

今回は、税理士と最初に接触する機会としてよくある税務相談について、そのアプローチの方法について思うところを書き連ねてみます。

税務相談の選択肢

例えば、事業を始めようと思い立って、準備を進めていて、税務に関する疑問点・分からない点が出て来たりした場合。

これまで税理士と接したことがなく、周りに税理士などの税務会計について分かる知り合いがいないと、まずは自分で調べることから始めるでしょう。

巷には、事業を始める際の税務会計について分かり易く解説された書籍であったり、Web上にも色々な情報が溢れています。

それらを上手く活用して、手続き等を進めていければ特に問題ありません。

しかしながら、それらの情報は対象が広くならざるを得ないため、どうしても一般的な話になりがちです。

自分に当てはまる部分とそうではない部分というのが出て来るのは仕方ないことでしょう。

慣れていればそれらを上手く整理して、自分に当てはまる部分だけを取り出せたりしますが、初めてのことであれば、なかなかその辺りは上手くいかないものです。

そうした場合には、第三者に相談するという選択肢が出て来ることになります。

相談する手段としては、

①所属する団体
②税務署
③納税協会・税理士会
④税理士

などが挙げられます。

税務相談のアプローチ方法

「①所属する団体」
地域の商工会など事業者の支援を行っているような団体で、税の専門家というわけではないですが、事例として相談に応じてくれたり、場合によっては、税理士等の専門家を紹介してくれたりすることもあります。

「②税務署」
以外に知られていないですが、最寄りの税務署に相談することが出来ます。人によっては、敵？に相談するなんて・・・と思われる方も一定数いらっしゃるようですが、税務署は基本的には申告を推奨する側なので、親切に対応してくれるものです。

国税庁ホームページ
～税務署からのお知らせ～

「 ③納税協会・税理士会」
地域の納税協会が近くにあれば、定期的に税務相談会が開催されています。場合によっては、税理士会と共同で税務相談会を定期的に行っている場合もあります。ホームページ等でスケジュールを周知していることもあります。

例えば、私が所属している税理士会の支部であれば下記のとおりです。

近畿税理士会福島支部ホームページ
近畿税理士会による相談会場

「④税理士」
直接、税理士に依頼することも可能です。税理士によっては、個別の税務相談のメニューを掲げている場合もあるので、まずはホームページ等で対応可能かの確認をしておく必要があります。

無料・有料の違い

税務相談する側が対価を支払う必要があるか・ないかという観点で、無料・有料
を考えた場合、前項の選択肢は下記のようになります。

①所属する団体
⇒無料
多くの場合、会費を支払っているので、その範囲で税務相談等のサービスを無料で受けることが出来ます。

ただし、無料の範囲を超えるような場合であったり、税に関するアドバイスとなると税理士以外は請け負うことは出来ないので、専門家を紹介するとなると有料での対応となる場合があります。

②税務署
⇒無料
税務署に税務相談料として、対価を支払うということはありません。

ただし、税務処理や制度の紹介などはしてくれますが、どれを選択するか、実際に処理をするのはあくまで納税者となります。

また、税金がどちらの方が少なくなるかなど節税的な視点でのアドバイスも基本的にはありません。

③納税協会・税理士会
⇒無料

地域の税理士会に所属する税理士が当番制で税務相談に応じることになりますが、相談者の方から対価をいただくことはありません。

税理士会・納税協会から依頼を受けて、一定の報酬をいただいて従事しているため、ある程度柔軟な対応が期待できます。

ただし、時間が限られていることもあり、個別的な検討が必要な込み入った税務相談は受けることが出来ません。

④税理士
⇒無料・有料どちらもあり
税理士によって、対応しているサービス内容により、無料・有料が変わってきます。

無料の場合は、一般的な相談内容のみに留めて、必要であれば有料で個別詳細なサービスへの切り替えで対応したり、顧問契約を締結すればそれまでの個別相談は無料とするなど、その対応は様々です。

有料の場合は、顧問契約を締結すれば、毎月の顧問料の範囲内で、個別の税務相談を受けていたり、時間当たりの対価を設定して、単発で税務相談を受けている場合もあります。

どちらにしろ、個別の事情に合わせた対応が可能となります。

無料・有料のどちらがいいかは、税務相談の内容によるところが大きいです。

最初から、個別事情の相談を継続して行うことが想定されるのであれば、直接税理士に相談する方が近道だったりします。

とりあえず相談してみて、有料での相談が必要かを判断したいということであれば、「③納税協会・税理士会」で税理士に接してみて、その対応などから見極めるのもひとつの方法でしょう。