e-Taxソフト(WEB版)で「法人設立及び異動手続きの申請・届出」を地方税も同時に提出する
法人の設立届や異動届など、国税・地方税に関わるものは、国税関係は管轄の税務署に、地方税関係は管轄の都道府県税事務所・市町村にそれぞれ提出することになります。
紙で提出する場合には、それぞれ郵送する必要がありましたが、電子申告が普及してきたことで、オンラインでの提出が可能となりました。
それでも、国税関係はe-Tax、地方税関係はeLTAX、とシステムが分かれているため、それぞれに手続きをする必要があります。
市販の税務ソフト等の申請・届出システムの中には、そのシステム上で同時に申請・届出が出来るものもありますが、国税庁が提供しているe-Taxソフト（WEB版）でも同時に申請・届出が可能です。
今回は、e-Taxソフト（WEB版）のマニュアルをベースに、地方税様式での提出の部分も含めて一連の流れをまとめてみました。
これらの情報は、2021年10月21日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。
e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
国税庁が提供する「e-Taxソフト(WEB版)」は無償で利用することが出来ます。
そこで作成可能な手続きは順次増えていっている印象です。
e-Taxホームページ
e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
↑一部抜粋です。
↑一部抜粋です。
法人で必要な申請・届出はほとんど網羅されているようなイメージです。
地方税様式も同時に送信できる旨の注意書きもあります。
e-Taxホームページ
e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
e-Taxソフト(WEB版)での「法人設立及び異動手続きの申請・届出」の流れ
基本的な操作方法については、e-Taxホームページに記載されていますので、そちらもご参照下さい。
e-Taxホームページ
法人設立及び異動手続の申請・届出について
ここでは、地方税様式での作成の部分を取りあげていきます。
e-Taxソフト（WEB版）にログイン後、作成したい申請・届出の種類を選択します。
ここでは「異動届」を例にして進めていきます。
必要事項を入力していきます。
入力が完了したら、「地方税データ作成」ボタンをクリックします。
eLTAXの利用者IDなど必要な情報を入力していきます。
提出先設定では、管轄の都道府県税事務所・市町村を選択します。
都道府県と市町村の２つの提出先を選択する場合には、それぞれ登録されているか確認が必要となります。↓大阪府と大阪市の場合の一例です。
これで国税分と合わせて、e-Taxで送信することで、eLTAXでも同時に送信することが可能となります。送信履歴は、eLTAX上でも確認することが出来ます。
e-Taxホームページ
法人設立及び異動手続の申請・届出について
税理士法人及び税理士による代理送信も可能
法人に関する申請・届出がオンラインで完結できるのは便利ですが、法人側で電子申告する際には、法人の電子証明書での電子署名が必要となります。
e-Taxホームページ
e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
法人で電子証明書を取得している場合には問題ありませんが、取得していない場合にはオンラインで手続きすることが出来ません。
顧問税理士がいる場合には、税理士側で代理送信することも可能です。
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法人設立及び異動手続の申請・届出について
税理士法人又は税理士の利用者識別番号でe-Taxソフト（WEB版）にログインして、「法人設立及び異動手続きの申請・届出」の作成画面に移ります。
「１．代理送信を行う。」を選択して次に進みます。
あとは、納税者・税理士等情報の入力をして、法人での作成と同様の手順で進めていきます。
おわりに
国税と地方税で同じ内容なのに、システムが違うからということで、同じ内容を入力し直すという手間は避けたいところです。
こうした手続きについては、今後も電子化・連携がある程度は進んでくると思われますので、出来るだけ活用したいところです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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代表 税理士
藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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