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  4. 年末調整で税金が返ってくる仕組みのイメージを掴む
2021年11月22日 / 最終更新日 : 2021年11月22日 税理士 藤園 真樹(ふじぞの まさき) 税務会計

年末調整で税金が返ってくる仕組みのイメージを掴む

年末が近づいてくると、会社から年末調整の資料の提出を求められ、何かよくわからないけれど、税金が返ってくる。

税金でも何でも、入金があるのだから、まあいいだろう。

それも一つの考え方ではあります。

しかしながら、時には税金が追加で徴収されることもあり、その時には何だか損した気分になるかもしれません。

年末調整の時期になると、その仕組みについて質問を受けたり、お伝えする機会が増えてきます。

今回は、年末調整で税金が返ってくる仕組みについて、出来るだけ簡潔に、イメージを掴んでいただくことに重点を置いて、取り上げてみました。

なお、これらの情報は、2021年11月22日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

毎月の給与から引かれている税金

会社に勤めていて、毎月もらう給与明細をみてみると、色んな項目が控除という形で、給与から引かれています。

その中に「所得税」という項目があるかと思います。

給与明細イメージ(参考)
MyKomonホームページ
楽しい給与計算

 
今回はこの「所得税」のお話になります。

この給与から毎月引かれている所得税を「源泉所得税」と呼び、「源泉徴収」されているという言い方をします。

源泉徴収制度については、別の記事で内容をまとめているので、そちらをご参照下さい。

源泉徴収される・する意味合い

毎月の源泉徴収税額

毎月の給与から引かれる源泉所得税については、いくら徴収するかの計算方法が決まっています。

給与をもらっている方の状況によって、その計算方法は変わってきますが、ここでは1つの会社から月給として毎月給与をもらっている場合を例に挙げていきます。

ざっくりと言えば、その月の給与相当額によって源泉所得税額が変動するというイメージです。

 
個人に係る所得税については、年間の収入等を勘案して計算するのものなので、月々でその金額を確定させることが出来ません。

そのため、月々の給与額がこれぐらいなら、年間収入がこれぐらいなので、毎月これぐらい源泉徴収する必要がある、というようにその月の源泉徴収税額を概算で決めるというイメージです。

その毎月源泉徴収する税額の目安は国税庁から提示されています。
毎年更新されるので、該当年度の分を確認する必要があります。

ここでは令和3年分を例示として進めていきます。

国税庁ホームページ
令和3年分 源泉徴収税額表

 
国税庁ホームページ
令和3年分 源泉徴収税額表
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(1から7ページ)(PDF/1,357KB)

 

ここでは、源泉徴収税額表の見方などについては、詳細な説明は省略しますが、計算方法については、解説も併せて掲載されていますので、そちらをご参照下さい。

国税庁ホームページ
令和3年分 源泉徴収税額表
・給与所得の源泉徴収税額の求め方(19から22ページ)(PDF/1,489KB)

年末調整で精算する

年末調整は、ざっくり言えば、個人の年間の所得税を確定させる処理となります。

収入が、その会社からの給与のみであれば、確定申告をしなくても、年末調整で所得税を計算することが出来ます。

前項で説明したように、毎月の給料からは源泉徴収として、所得税が既に概算で徴収されています。

 

その①既に徴収された源泉所得税と②年末調整で確定した年間の所得税に差異があれば精算することとなります。

①既に徴収された源泉所得税 >  ②年末調整で確定した年間の所得税

多く所得税を徴収されているため、年末調整の手続きの際に、その分の所得税が還付されることになります。これがいわゆる年末調整で税金が返ってくる、ということになります。

 

①既に徴収された源泉所得税 <  ②年末調整で確定した年間の所得税

少なく所得税を徴収されているため、年末調整の手続きの際に、その分の所得税が徴収されることになります。

こうしたケースが少ないのは、年末調整で所得税の計算をする時にしか適用できない控除があったり、住宅ローン控除などがあるため、多くの場合は還付となり、税金が返ってくるということになります。

おわりに

私自身も税務会計に携わる前には、年末調整で税金が返ってくる意味合いがよく分からず、今年は多いな、少ないなと一喜一憂していました。

ただ、仕組みがある程度分かってきた今でも、やっぱり税金が返ってくるという感覚は嬉しいものです。


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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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