小規模事業者持続化補助金の実績報告について

以前の記事で、小規模事業者持続化補助金について取り上げました。

 事業を続けているなら小規模事業者持続化補助金を検討してみる

 補助金・支援金等には元手が必要

補助金の採択には審査があって、全ての申請が通るとは限りません。

そのため、申請書類の作成と採択・交付決定が出るまでというのが一つの山場となります。

その後、補助事業の実施を経て、報告書の作成というのもまた山場の一つです。

今回は、実績報告について取り上げてみます。詳細な情報については、色々なケースが想定されるため、あくまでイメージを掴んでいただくことに主眼を置いています。

これらの情報は、2022年6月21日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等を合わせてご確認下さい。

小規模事業者持続化補助金の概要(2022年6月21日時点の情報)

小規模事業者持続化補助金の概要については、以前の記事でも取り上げていますので、そちらもご参照ください。

 事業を続けているなら小規模事業者持続化補助金を検討してみる

 補助金・支援金等には元手が必要


第8回受付締切分以降の申請分から案内のホームページ等がリニューアルされていますので、ここではそちらの内容を中心に新しく追加された事項などについて触れています。


小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)

 

新しいホームページでは、ガイドブックとしてPFファイルでまとめられた資料があるので、より分かり易くなっているのかなと思います。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)
ガイドブック

 

小規模事業者持続化補助金について最初のページにコンパクトにまとめられています。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)
ガイドブック

 

コロナ禍やインボイス制度の導入などに合わせて、特別枠が新設されたりしています。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)
ガイドブック

 

申請から事業完了までの流れは、以下のとおりです。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)
ガイドブック

 

これらの流れのスケジュール感については、別の記事でも取り上げていますので、そちらもご参照ください。

 補助金・支援金等には元手が必要


今回は、「⑥実績報告書の提出(事業者が実施)」について取り上げていきます。

実績報告書の内容

実績報告書については、新しいホームページではまだすべての情報が記載されていないようなので、以前のホームページをベースに取り上げています。

実績報告に必要な書類は下記のようになります。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
採択者向け情報

 

 

実績報告書の書式については、ホームページからExcelファイル等でダウンロードすることが出来ます。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
採択者向け情報

 

 

それぞれに記入例も用意されています。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
採択者向け情報
記入例 実績報告書(事業再開枠無版)(PDF)

 

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
採択者向け情報
記入例 経費支出管理表(PDF)

実績報告書の作成の流れ

実績報告書の提出については、紙での提出も出来ますが、申請時にJグランツで電子申請していれば、同じく電子申請で提出することが可能です。

日本商工会議所ホームページ
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
採択者向け情報

 

 
電子申請の場合、ダウンロードしたExcelファイル等での作成は不要では?と思っていましたが、それらのデータファイルを添付して申請することになるので、作成は必要となります。

↓Jグランツの実績報告書のサンプル画面です。

 

 

電子申請のメリットは、24時間受付しているため、自分のタイミングで送信が出来るところでしょうか。

実際に私も、日曜日の空いた時間にサッと送信することが出来ました。

もちろん、パソコンとネット環境があって、送信する資料をデータ化しておく必要はありますが。

おわりに

請求書・領収書などは紙であることがまだ多いですが、PDFデータでの受け渡しすることも増えてきました。

データを用意するハードルが下がれば、電子申請というのも一つの選択肢かなと思います。


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この記事を書いている人

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