手取り金額でやりくりするという感覚

お金は多い方がいい。

金額の規模や内容にもよりますが、大抵の場合、もらえるお金は多い方がいいでしょう。

しかしながら、タイミングなどによっては、少ない方を選ぶこともあります。

単純に考えれば

自分が自由に使えるお金を考える時には、手取り金額が目安になるでしょう。

会社から給与をもらっていれば、額面金額から税金など諸々を天引きされて、差引支給額が手取り金額となります。

個人で事業をしていれば、売上などの収入から経費などの支出を引いた残りが手取り金額となります。

普通に考えれば、収入が多い方が手取り金額も多くなるので、そちらを選ぶでしょう。

上図の場合であれば、収入金額が1,200で手取り金額が400となる方がメリットがあると考えるものです。

単純に収入金額だけが変動するケースというのは、限定されますが、事業をしている場合であれば、消費税のインボイス制度への登録の有無などはこれに近いものがあるかもしれません。

消費税のインボイス制度については、別の記事でもいくつか取り上げていますので、そちらの記事もご参照ください。

　令和4年分の課税売上高が1,000万円を超える個人の免税事業者のインボイス制度への対応

　インボイス制度の登録申請をe-Taxソフト(WEB版)で行う場合も書式を意識しておく

　テナント家賃を支払っている場合にインボイス制度で確認しておくこと

　令和5年10月2日以降に消費税のインボイス制度に登録する場合

収入と支出のバランスで考える

手取り金額を計算する場合には、収入金額が変動するだけでなく、支出金額も変動するものです。

そうすると、単純に収入金額が多いからといって、手取り額が多くなるとは限りません。

上図での場合であれば、収入金額が1,080の方が少ないですが、手取り金額が480で多くなるので、こちらを選ぶでしょう。

しかしながら、こうした収入と支出の金額から算出された手取り金額というのは、１ヵ月とか１年という単位で計算した上での結果であり、いくら試算で数値が示されたとしても、日々実感することは少ないものです。

そうなると、単純に手取り金額が多い方を選ばないという選択肢が出て来ます。

収入と支出のタイミングで考える

例えば、収入を上げるために、特別な支出が必要となるが、それを加味しても手取り金額が多くなる場合。

普通に考えれば、特別支出金額が出て来たとしても、手取り金額が多くなる方を選ぶ人が多いでしょう。

しかしながら、日々のお金の流れである資金繰りという観点で考えると、別の考え方も出て来ます。

それぞれ月々のタイミングに分解して考えてみます。

上図を例えば下図のように分解してみた場合。

月々の手取り金額は30ありますが、12月にまとめて特別支出金額が100あるため、その月だけ手取り金額がマイナスとなり、それまでの貯まりを一気に支出する形となります。

もしも特別支出金額100が12月にあることが事前に分かっていれば、毎月の手取り金額からその分をよけておいて貯めておくということも可能です。

今度はもう一方の場合はどうか。

上図を例えば下図のように分解してみた場合。

月々の手取り金額は20に減ってしまいますが、12月に一気に特別支出金額がないため、手取り金額は平準化されることになります。

どちらが正解かというのは、一概には言えませんが、強いて言うなら、どちらが自分に合っているかで判断することになるでしょう。

手取り金額が30あるとしても、20として支出を抑えることが出来るかどうか。

手取り金額が多いと、その分使ってしまうのであれば、結局手取り金額の総額自体も減ることになります。

月々の手取り金額でやりくりする方が合っているのであれば、手取り金額が少ない方を選ぶ方がメリットがあるのかなと思います。