税務署に書類を郵送する時に確認しておくこと（2023年7月18日時点）
最近では、e-Taxを利用することがほとんどで、税務署に書類を郵送する機会というのは減りました。
しかしながら、ゼロになるわけではなく、不定期で郵送することがあります。
先日、「大阪国税局業務センター」というところから郵送物が届きました。
開封してみると、税務署宛に郵送した届出書の控えが。
同封されていたお知らせには、税務署の内部事務の案内などが記されていました。
今回は、税務署に書類を郵送する時に確認しておくことについて、取り上げてみます。
なお、これらの情報は、2023年7月18日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。
税務署に書類を郵送する時
税務署の内部で事務効率化の動きがあるというのは、以前からお知らせなどで見聞きしていました。
しかしながら、書類を郵送する機会が減ってきているので、以前ほど神経質に郵送先を確認するということはなく。
今回改めて、確認してみると、しっかり国税庁のホームページに明記されていました。
国税庁ホームページ
税務署の内部事務のセンター化について
2023（令和5）年7月18日現在で考えると、2年ほど前から内部事務のセンター化が進んでいたようです。
国税庁ホームページ
税務署の内部事務のセンター化について
申告書・申請書等を書面で提出する場合には、全て当てはまるので、今まで税務署に郵送していたものをどこに郵送するかは確認しておく必要があります。
国税庁ホームページ
税務署の内部事務のセンター化について
書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/295KB)
私が関係することが多い、大阪国税局管内であれば、以下のような振り分けとなっています。
税務署からの問合せなど
書類の受付などだけではなく、これまで税務署から発送されていた文書なども、上記の業務センターから届くことになります。
国税庁ホームページ
税務署の内部事務のセンター化について
具体的な内容については、冒頭で紹介した同封されていたお知らせに、一部記載されていました。
e-Taxで送信すればいいけれど
税務署からの通知などは別にして、こちらから税務署に手続きする際に、e-Taxを利用すれば郵送などは不要とも言えます。
e-Taxで利用可能な手続きについては、一覧がホームページで開示されています。
e-Taxホームページ
利用可能手続一覧
こちらで挙げられている帳票などは数多くあるので、ほとんどの手続きをe-Taxで出来るようにはなってきています。
ただ、ここにない分は書面での手続きが必要となります。
例えば、ダイレクト納付の手続き。
国税庁ホームページ
［手続名］ダイレクト納付の手続
法人の場合は、書面提出のみですが、個人の場合でも、オンライン手続きは可能とはなっていますが、利用している金融機関が対応していなければ書面での提出が必要となります。
こうした手続きは一部ではありますが、全てe-Taxでの手続きというのは、まだまだ難しそうです。
おわりに
間違って税務署に郵送しても、今回のように手続き自体は成立していることもありますが、これがいつまで続くかは分かりません。
一度、正しい手続きは押さえておいて損はないでしょう。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事を書いている人
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藤園 真樹（ふじぞの まさき）
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