補助金・支援金等には元手が必要

事業をしていると、色々な補助金や支援金などの施策があります！と情報提供を受けることがあります。

そうした施策を必要としている事業者にとっては、上手く活用しながら、事業を継続・拡大していきたいところです。

ただ、そうした情報言葉尻だけで捉えてしまうと、一部誤解を生むことにもなりかねません。

今回は、小規模事業者持続化補助金・事業復活支援金を例にして、その時系列を含めた捉え方についてまとめてみました。

なお、これらの情報は、2022年6月6日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

事業復活支援金の場合

事業復活支援金とは、コロナ禍における事業者支援の制度となります。

コロナ禍における売上の減少の補填の意味合いが強く、申請手続きなどが他の補助金等と比較して、簡便的なところが特徴です。

コロナ禍での特例措置の要素も強いところです。

事業復活支援金ホームページ

通常のスケジュールとしては、2022年3月までの売上高が確定した時点で、給付額が一番多くなる場合を試算して、申請していく流れとなります。

例えば、対象月が2021年11月となった場合。

スケジュール感としては、このようなイメージになります。

申請時期が遅くなれば、入金までの期間も延びていき、申請期限間近になれば、申請が集中するので、入金までの期間が更に延びる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の場合

小規模事業者持続化補助金は、いくつか種類がありますが、基本の「一般型」の場合、

「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助」

というのが主旨となっています。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）

経費の一部補助となるので、何の経費なのか？など支出する前の申請手続きなどが、支援金などと比べると、少し厳しくなるような印象です。

申請に対する交付決定が出てから、実際の導入などを進めていくようなイメージとなります。

例えば、第6回受付締切分の場合。

スケジュール感としては、このよう流れが一例です。申請内容の採択審査という手続きが入ってくるので、どうしても時間はかかってしまいます。

そして、実施する補助事業の内容が多岐に渡る場合には、その実施にも時間がかかるので、更にスケジュールは延びていくというようなイメージとなります。

どちらにしろ元手は必要

事業復活支援金の場合であれば、実際に売上が減少した2021年11月から支援金の入金まで、下記の例でいえば、4か月以上かかることになります。

売上が減少している事業者に最大250万円の支援金が出る、と言ってしまうと、売上が補填されることは助かるとしても、日々の運転資金として当てにすることは出来ません。

その間に、事業を継続させるための元手は必要となります。

小規模事業者持続化補助金の場合には、更に元手は必要となります。

経費の一部補助なので、75万円の販促費などの経費を掛けたとしても、50万円の補助が出るので、実質的には25万円の負担で済む、と言ってしまうとそれぐらいの負担なら可能と目先の判断をしてしまうかもしれません。

小規模事業者持続化補助金ホームページ
ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の場合、意思決定をしてから、実際に入金するまでの期間は１０か月以上かかることもあり得ます。

その間のモチベーションや導入の手間暇・報告までの流れを継続していく必要があります。

支払の立替となる元手が一般型の上限50万円であれば、何とかなるかもしれません。

しかしながら、一般型以外の特別枠や他の補助金額が大きいものの場合には、元手の用意が必要となります。

融資を組み合わせたものもありますが、それも返済の必要があるので、元手の一部と言えるでしょう。

当たり前のことではありますが、こうしたスケジュール感は意識した上で、補助金・支援金等を活用していくことが有用となるといえます。