法人決算申告をダイレクト納付で完結させる
新型コロナウィルス感染症の影響で、不要不急の外出自粛が要請されています。納税のための金融機関への外出が不要不急ではないかは判断しかねますが、出来るならば外出せずに完結したいものです。
今は、税務関係でも、納税猶予などの緊急対応が可能となっています。
国税庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
それでも、いずれ納税しなければいけないものであり、資金繰りの兼ね合いもありますが、納期限までに納付をと考えられる場合もあるかと思います。
今回は、法人決算の場合に、金融機関等へ出向くことなく、納税を完結させる方法についてまとめています。
なお、2020年4月30日執筆時現在の状況になりますので、システム対応等変更があった場合など、出来る限り変更修正していきますが、適宜読み替えていただきますようお願いいたします。
国税(法人税、地方法人税、消費税など)
方法としては、複数ありますが、ここでは比較的納税時の手続きが簡単なダイレクト納付を取り上げています。
クレジットカード納付については、下記の記事もご参照下さい。
国税のクレジットカード納付は始めやすい
国税のダイレクト納付の手続きについては、以前の記事をご参照下さい。
源泉所得税の納付におけるダイレクト納付のススメ
e-Taxでの申告、ダイレクト納付の届出が完了していることが前提となります。
申告後にe-Taxのメッセージボックスに格納される受信通知を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択して、納税手続きします。
あとは、引落日に納税が完了しているかを確認すれば完了となります。
地方税(法人事業税・都道府県民税、法人市民税など)
地方税においても、2019年10月より共通納税として、ダイレクト納付を行うことが可能となりました。他にも国税同様にインターネットバンキングによる納付やペイジーによる納付にも対応しています。
地方税ポータルシステムのeLTAXから電子納税の手続きを進めていくことができます。
eLTAXでの申告、ダイレクト納付の届出が完了していることが前提となります。
eLTAXホームページ
共通納税とは
ただし、ダイレクト納付の届出の手続きについては、eLTAX上で完結させることは出来ず、国税と同様に、印刷した届出書に該当の金融機関口座の銀行印を押印して、郵送する必要があります。
納税の手続きの流れについては下記のとおりです。
eLTAXホームページ
納税の手順
地方税(eLTAX)でのダイレクト納付の届出の手順
ダイレクト納付の届出について、国税の場合と違う点もありますので、手順についてまとめておきます。
私がすぐ見つけられなかっただけかもしれませんが、eLTAXのホームページの共通納税のページでダイレクト納付の届出の手順がすぐ見つからなかったので、自分の備忘でもあります。
eLTAXで利用者IDを取得していることが前提となります。
利用者IDの取得については、下記をご参照ください。
eLTAXホームページ
利用者IDの取得
【1.PCdesk(WEB版)でログイン】
PCdesk(DL版)でも可能ですが、インストール作業等が必要となるため、使い勝手も改善されてきた「PCdesk(WEB版)」でもダイレクト納付の届出の準備は使い易いかと思います。
PCdesk(WEB版)
https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX
取得した利用者IDと暗証番号を入力してログインします。
【2.口座情報登録】
情報を入力して、右下の「次へ」で進む。
「利用者情報を転記」ボタンを押すと、利用者ID登録時の情報がある程度自動転記されます。
【3.申込用紙印刷】
内容を確認したら、右下の「申込用紙印刷」へ。
地方税のダイレクト納付の届出は、登録する金融機関に直接郵送します。
管轄の税務署に郵送する国税とは異なります。
そのため、送付先が金融機関の支店なのか本部なのか郵送先が混乱しないように、送付状が自動的に出力されます。
こちらを使うのがいいかなと思います。
【4.申込用紙の郵送】
申込用紙の該当箇所に銀行印等を押印して、指定の金融機関の郵送先へ郵送します。
余計な書類は入れないように注意書きされているので、一応控えや返信用封筒は付けずに送っています。
おわりに
法人決算申告をダイレクト納付で完結させる方法について、まとめてみました。
他にももっと手間がいらない簡単な方法があれば、ご教授いただければ幸いです。
納税方法についても、色々な手段が出てくることは、必要なことだとは思いますが、多ければそれはまたどれがベストかという選択をする必要が出て来ます。
そこに時間を掛けるべきか、また悩みどころでもあります。いずれにせよ便利な機能は試してみて、地道にその効果を検証していくことが必要かなと思います。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
この記事を書いている人
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代表 税理士
藤園 真樹(ふじぞの まさき)
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