税理士への相談・依頼の流れ（個人で既開業の場合）

段々と寒さが身に染みる季節になってくると、今年ももうすぐ終わる気配を感じ始めます。個人で事業を行われている方にとっては、年が明ければ、１年の総まとめとなる確定申告の時期となります。

確定申告への取り組み方としては、人それぞれですが、１年間分をまとめて処理して、毎年慣れない事務処理に悪戦苦闘されている場合には、憂鬱な気持ちになるかもしれません。

そんな状態が続くようであれば、一度税理士に依頼・相談することも一つの方法ではないかなと思います。しかしながら、依頼することのハードルの高さや依頼方法が分からないなどのお悩みをお聞きすることもあります。その辺りは別の記事の冒頭でも取り上げています。

税理士への相談・依頼の流れ（個人で新規開業する場合）

今回は、個人で既に開業されていて、何回か確定申告をご自身でされている方を想定して、相談・依頼するタイミングを例示しながら、その流れをまとめてみました。詳細は、弊所ホームページに掲載している部分もありますので、引用しながらの紹介していきます。事務所によって、考え方・手続きは違うので、あくまで一例です。こうした記事をご紹介することで、税理士に相談・依頼する際のハードルが下がると嬉しいなと思います。

記帳方法を変更しようと思っている

クラウド会計などシステムの発展が進んできている中で、会計帳簿などの作成については、以前ほど難しさ・大変さは感じなくなっているかもしれません。簿記の知識がなくても、記帳から確定申告まで出来ます！というような宣伝の仕方がされたりすることもあります。

クラウド会計システムではなくても、弥生会計などに代表されるＰＣにインストールするような会計ソフトで、それ程費用がかからずに、手軽に会計記帳を行うことも出来ます。

売上の取引量や仕入・経費の請求書・領収書の量にもよりますが、そんなに量が多くなければ、手書きの帳簿で収入・費用を集計し、確定申告書に転記して作成している場合もまだまだ多いような印象です。

個別の記帳方法はそれぞれですが、

①手書き→会計ソフト（ＰＣにインストール）
②会計ソフト（ＰＣにインストール）→別の会計ソフト（ＰＣにインストール）
③会計ソフト（ＰＣにインストール）→クラウド会計

のような場合を考えておられる場合には、税理士に一度相談することも選択肢の一つとして検討しておいた方がいいかなと思います。記帳方法を変更しようと思われたきっかけは何であれ、今の記帳方法に不都合な部分があり、それを改善することが目的であることが多いでしょう。

その場合、やみくもに会計ソフトやクラウド会計システムを探して導入しても、思っていたものと違う、むしろ以前より使いにくくなってしまう可能性があります。会計ソフトやクラウド会計システムにかかる初期費用が多額になる場合は少ないですが、初期設定や以前までのデータの移行等にかかった時間等を考えると、また元の状態に戻す、また別のものに変更するというのはかなりハードルが高いものになります。

しかしながら、記帳の方法を変更するだけで、いきなり税理士と顧問契約をするというのもハードルが高いですし、そこまで費用をかける程でもないという場合もあるでしょう。そんな時には、有料の個別相談のサービスを利用するのも一つの方法です。税理士によっては、顧問契約以外にも、そういったスポット的なサービスメニューを用意しているところもあります。最近では、サービスメニューを価格含めてホームページなどで明示しているところもありますので、「〇〇市税理士個別相談」などネットで検索してみると色々な税理士が出てくるかと思います。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

エフティエフ税理士事務所ホームページ
「単発サポート」
　↓
「個別コンサルティング」

いきなり電話して説明することはあまりなくて、問合せフォームからコンタクトを取ることになりますので、抵抗感は少ないのではと思います。問合せしてからは直接メールでのやり取りから始まりますが、その辺りの対応を見て、最終的に依頼するかどうかを検討することも可能です。

税理士によっては、ブログ等で定期的に情報を発信している場合もあるので、税理士とのやりとりだけでなく、そこからある程度の人柄のようなものは分かるのかなと思います。

事業拡大など新しいことを始めようと思っている

既存の事業も軌道に乗ってきて、記帳含めた事務処理のバタバタも無くなってきている状態であるが、新たな事業を始めようと考えている。例えば、もう１店舗違う業態で出店するなど、新しい試みをしてみたい。

そんな時には、新たな事業の規模にもよりますが、既存事業だけでは発生しなかった管理の問題など変化が起こります。よくあるのが、既存事業の延長で事務処理含めたオペレーションをすれば問題ないとして進めてしまい、管理が出来なくなってしまうパターンです。

新たな事業を行うとそこに関わる人達が増えて、思っているよりも管理することが増えてきます。本業の現場のオペレーションなどの管理だけでも大変なのに、会計などの事務処理にまで手が回らないということが起こり得ます。

人を雇って、管理してもらうとしても、そんなノウハウを持った人がすぐに採用出来るとは限りませんので、管理の仕方をあらかじめ取り決めておく必要があります。とりあえず、記帳含めた会計処理のやり方だけでも固めておきたいという場合には、税理士に相談する方が手っ取り早い場合があります。顧問契約とまではいかなくても、前項「記帳方法を変更しようと思っている」の時と同様に、税理士にスポット的な相談をすることも出来ます。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

エフティエフ税理士事務所ホームページ
「単発サポート」
　↓
「個別コンサルティング」

新たな事業を始めるにあたっての、税務届出など税務的に検討すべきことがないか確認したい場合には、スポット的に税理士に依頼することも出来ます。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

エフティエフ税理士事務所ホームページ
「単発サポート」
　↓
「単発税務サポート」

これを機に、毎月の経営状況・今後の方針を見据えるための情報を得たいということであれば、顧問契約を検討することも必要かなと思います。

弊所でも、ホームページに下記メニューを用意しています。

エフティエフ税理士事務所ホームページ
「継続サポート」
　↓
「顧問業務」

おわりに

確定申告だけではないですが、締切に間に合わせるだけではなく、対象となる期間が終わるまでに対策しておくことで、リスクを回避したり、メリットを受けられることは多くあります。確定申告の期限は年明けになりますが、今年の対策は今年の内に手を打っておけば、より安心した年越しが迎えられるのではないかなと思います。

【広告スペース】＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞【広告スペース】

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！