住民税の申告と所得税の確定申告の主な違い

確定申告というと、所得税の確定申告を指す場合が多いですが、本来は住民税も申告は必要となります。普段はあまり意識する機会が少ないかもしれませんが、住民税の申告について、改めてまとめてみました。申告が必要な場合の取っ掛かりとなれば、幸いです。

これらの情報は、2021年2月8日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

住民税の申告が必要な場合

所得税とは違い、住民税は各都道府県・市町村単位で課税が行われる、その案内等は各自治体のホームページ等に掲載されています。もちろん地方税法で基本的な取り決めはされていますが、各自治体独自の取り組みをされている場合もあります。

ここでは、大阪市のホームページをベースにご紹介していきますが、適宜該当の自治体のホームページ等で情報を確認の上、読み替えてください。

大阪市ホームページ
市民税・府民税申告書（市内にお住まいの方）

基本的には、収入等があれば申告の必要があります。
これだけを見ると、対象者は多いように思われますが、自分で住民税の申告をしたという話はあまり聞きません。それは、申告が不要な場合があるからです。

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申告と納税

こちらは収入等の情報が不要というよりは、ご自身で所得税の確定申告をされている場合は税務署から、給与収入がある場合は各勤務先から、各自治体に収入等の情報が送られるので、ご自身での住民税の申告は不要ということになります。

こちらは一定の収入以下であれば、住民税自体がかからないので、申告が不要ということになります。

ただし、住民税がかからないので、申告は不要でも、住民税がかからないぐらいの収入であることの証明が必要な場合には、申告する必要があります。

しかしながら、所得税の確定申告をしている場合でも、住民税の申告が必要な場合もあります。

もう少し詳しい内容については、別の記事でも取り上げていますので、そちらもご参照ください。

上場株式の配当で所得税は総合課税・住民税は申告不要を選択する時

住民税の申告書の作成方法

直接ご自身で住民税の申告書を作成する機会はあまり多くないため、申告書の作成については、所得税の確定申告のように、e-Taxなどの電子申告や国税庁ホームページで運用されている「確定申告作成コーナー」のようなシステム整備はあまりなされていない印象です。

各自治体のホームページ上で、申告書の様式が公開されていて印刷することが出来るというのは浸透しているかなと思います。

大阪市ホームページ
市民税・府民税申告書（市内にお住まいの方）

大阪市の場合であれば、ホームページ上で住民税の申告書の作成が出来る機能があります。

住民税の申告と所得税の確定申告の主な違い

上場株式の配当で所得税は総合課税・住民税は申告不要を選択する時には、所得税の確定申告はしているので、そちらの申告書をベースに住民税の申告書を作成することとなります。

住民税の申告と所得税確定申告の主な違いについて、今回は上場株式の配当で所得税は総合課税・住民税は申告不要を選択する時に、所得税の確定申告をベースに住民税の申告ならどのように記載するかを、上記の大阪市のホームページ上で申告書を作成する画面を例に説明していきます。

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成

各所得金額については、所得税の確定申告の金額と相違はありません。
所得税の青色申告特別控除額についても、一見住民税には関係なさそうに思えますが、必要経費として所得金額の算定に加味して考えます。

大阪市ホームページ
令和3年度分　市民税・府民税　申告の手引き(PDF形式, 867.42KB)

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成

所得控除については、所得税の確定申告と住民税の申告とで金額が変わる場合があります。

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令和3年度分　市民税・府民税　申告の手引き(PDF形式, 867.42KB)

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成

ここでは、変わる部分のみ一部紹介していきます。

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成

所得税の確定申告とは、所得控除金額の計算方法が変わりますが、その元となる保険料の区分等は同じです。　

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成

税額控除等については、住宅ローン控除やふるさと納税など住民税独自の取り扱いがありますが、所得税の確定申告からの転記で対応することが可能です。特にシステム対応されている場合には、入力するだけで自動判定・計算してくれるので、便利ではあります。

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大阪市　個人市・府民税　税額試算・申告書作成