国税の納税証明書を代理人が電子申請で取得する

以前の記事で、国税の納税証明書の取得についてのひと工夫について取り上げました。

国税の納税証明書を電子申請で取得するときのひと工夫

あえて電子納税証明書の取得ではなく、書面で納税証明書を取得するのに、電子申請を絡ませて出来るだけ手間を減らす方法として紹介しましたが、代理人が代わりに手続き出来ないことに対する苦肉の策の面もありました。

今回は、2021年7月から代理人でも電子申請で納税証明書の取得が出来るようになりましたので、その内容と注意点について取り上げてみました。

なお、これらの情報は、2021年7月13日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

電子委任状による納税証明書の代理請求（代理オンライン請求）の概要

書面による納税証明書を郵送で取得する場合や電子納税証明書を取得する場合には、納税者本人の電子証明書が必要となります。

これまで、納税証明書の取得に関しては、代理人の電子証明書で代理申請することが出来ませんでした。

それが、2021年7月から代理請求が可能となりました。

e-Taxホームページ
電子委任状作成コーナー

手続の流れ

手続としては、

①納税者本人が「電子委任状」を作成
②代理人に「電子委任状」を交付
③代理人が請求

となります。

今までなかった①納税者本人が「電子委任状」を作成
については、下記の流れになります。

概要を掴むため、一部のご紹介となります。

e-Taxホームページ
電子委任状作成コーナー

画面の例は、「法人の納税証明書を発行する場合」になります。

まずは、委任者（納税者本人）の情報等を入力します。　

次に代理人（依頼する税理士等）の情報を入力します。　

これ以降の手続きについては、納税証明書の取得方法によって変わりますので、下記ページも併せてご参照ください。

e-Taxホームページ
納税証明書の交付請求について

代理申請は出来るが・・・

代理人の電子証明書で代理申請が出来るようになったと聞いて、納税者本人が電子証明書を取得していなくても、納税者本人から依頼があれば、代理人が納税証明書の取得を完結出来ると思っていました。

場合によっては、税理士など代理人が納税証明書の手配をした方が効率的な場合も多いので、実務的にはお互いに助かる部分が多いかなと。

もちろん、納税者本人から委任を受けて、代理人が取得するという流れは重要ですが、委任のために納税者本人の電子証明書が必要となると、それはまたハードルが高いかなという印象です。

今回可能となった代理申請によって、納税者本人の電子証明書がなくても、書面による納税証明書を郵送で取得したり、電子納税証明書を取得することは、まだ出来ないようです。

先の記事でも書きましたが、納税者本人は既に利用者識別番号を取得して、e-Taxを利用している場合でも、電子署名するための電子証明書を納税者本人が取得しているケースはまだまだ多くない印象です。

所得税・法人税の申告書をe-Taxで送信する際には、電子署名が必要となりますが、顧問税理士がついている場合には税理士の代理署名で送信することが出来るため、わざわざご自身で電子証明書までは取得していないという場合が考えられます。

納税者本人の電子証明書がない場合は、引き続き下記の方法を検討するのもひとつの方法です。

国税の納税証明書を電子申請で取得するときのひと工夫