問合せの間口を広げておく効能

サービスを提供する側として、新しい仕事を受けるためには、今まで接したことのない人との出会いが必要な場合があります。

そうした新たな人と出会うためには、自分の存在や提供しているサービスを知ってもらうことが一番の近道でしょう。

自分の存在や提供しているサービスを知ってもらうためには、色々な方法があります。

自分に合った方法が何か試しながら、見つけていきたいところです。

最初は閉じこもる

新たに事業を始めたり、会社を立ち上げたりすると、色んなところから勧誘や営業の電話があったりします。

私の場合で言えば、税理士として独立開業したのですが、先人の方々の功績もあって、それなりに信頼されたイメージというものが最初からあり、色んなサービスの紹介を受けたりする機会が多くありました。

開業する前から、そうした営業がたくさんある、という情報は知っていたのですが、実際にそういった場面に出くわすと、想像以上に消耗するのだなと、実感しています。

そうした事前情報があったので、既に開業されている税理士の方のセミナーを受けたり、ブログを読んだりしながら、対策をある程度練ってはいました。

連絡先を不特定多数の方が見れる状況というのを避けることで、営業電話を減らすことが出来る。

こうした情報を元に、事務所ホームページに電話番号や事務所の住所なども載せずに、ホームページ上で問合せや申込みが出来るフォームのみを用意したり。

名刺にも、メールアドレスだけを載せて、電話番号などは敢えて載せないようにしたり。

事務所があるマンションの入口の案内板や部屋の前にも事務所の看板などは設置せず。便宜上必要な郵便ポストには、テプラで事務所名のシールを貼るぐらいに留めておくなど。

自分への問合せ手段を限定することで、勧誘や営業電話を防御する体制を整えていきました。

それでも、税理士会の名簿や税理士紹介会社のサイトにいつのまにか情報が登録されたりしていて、ちょくちょく勧誘や営業電話はありました。

ただ、想定していたよりも数としては少なかったような印象でした。それでも、その数件の電話などで消耗することはありましたが。

こうした勧誘や営業電話の防御は上手くいっているように感じていたのですが、ある時ふと気付きました。

「仕事の問合せも防御してしまっている？」

2019年10月に独立開業して、年明けの2020年からコロナ禍が始まったという経緯があります。

その時には、緊急事態宣言などで外出規制など経済が停滞する期間があり、仕事どころではない、という雰囲気があったのは事実です。

しかしながら、そんな状況の中でも、着実に業績を伸ばしている事業者の方はいらっしゃるので、環境のせいとばかりは言えません。

それでも、仕事の問合せがないことは事実なので、何か対策が必要ではと思い立ちました。

少しづつ開放してみる

基本的には、事務所ホームページを見ていただき、そこから問合せ・申込みをいただくという流れを想定しています。

Webフォームを用意しているので、そこから申し込んでいただいて、面談等に繋げていく。

もちろん、サービスメニューやその内容と料金表が分からないと、いきなり申し込みというのは難しいので、事務所ホームページにそれらの情報を開示しておくことは実行していました。

そして、サービス内容などが分かったとしても、どういった人が対応してくれるのか、というのが分からないと申し込みし難いだろうということで、事務所ホームページに平日毎日更新でブログ記事をアップしていくようにしました。

ブログ記事の内容は、税務記事など取っつきにくい内容は極力少なくして、自分自身の考え方や使っているツールの紹介など、その人柄や趣向が分かるような内容を心掛けています。

これで問合せなどがないというのは、同じような方法で上手くいっている方もいらっしゃるので、私のやり方の問題もあるでしょうし、即効性はなく時間がかかるという部分もあります。

自分のやり方の工夫は続けながら、もう少し情報をオープンにしていってもいいのでは、と思うようになりました。

そこで、これまで出していなかった電話番号や事務所の住所などの情報をオープンにする方向にシフトしてみました。

この辺りの経緯や実践したことなどは、別の記事でも取り上げています。

目指していることと実践していることに乖離がないか点検する

自分に合ったバランスを模索する

情報を出していくと決めた時に、一番懸念したのは、仕事の問合せ以外の勧誘や営業電話などが増えないか、ということでした。

必要なことであれば、話を聞きたいし、時間も惜しまないのですが、それを選別するまでの時間と本当に必要なことに当たる確率を考えると、全てに対応するのは難しいなと。

でも、とりあえずやってみて、大変になったら、また遮断するという風にすればいいかなと考えて徐々に始めていきました。

ホームページに事務所の住所まで載せたり、事務所の前に看板を出したり、名刺に全ての情報を載せるようにしたり。

SNSや商工会議所のページなど事務所ホームページ以外の媒体にも積極的に事務所の情報を載せるようにしていきました。

そうすることで、少しづつですが、事務所ホームページへのアクセスが増えてきたように感じています。

懸念していた勧誘や営業電話はどうだったのか。

まだ現在進行中ではありますが、ほとんど影響はないというのが正直なところです。

当たり前ですが、元々オープンにした情報がすぐに全ての人に伝わるわけではなく、限られた人にしか届きません。

勧誘や営業電話をする人も忙しいので、全員に構っている余裕はないのでしょう。

時々、突然事務所に訪ねて来られたり、不在時にメッセージが残されていない着信履歴が残っていることはありますが、許容範囲かなと思っています。

その代わりに、今までなかったようなルートからのアクセスであったり、仕事先などで事務所ホームページの話題を振っていただいたり。

先日も、勤務時に繋がりがあったものの、独立開業してからは連絡を取れていなかった方から、事務所ホームページの問合せフォームを通して連絡いただいた、ということがありました。

こうした不意の必要な繋がりというのは、時間は掛かりますが、問合せの手段やその間口を広げておくことで得られる効能なのだと実感しています。