国税の納税証明書を電子申請で取得するときのひと工夫

法人や個人で手続きを行う際に、法人税・所得税等の納税証明書の提出を求められることがあります。

ひと昔前であれば、税務署に出向き、申請書に記入・押印して、待ち時間を経た後に書面で受け取るというのが主流でした。

今はその取得方法の選択肢は広がっており、書面による納税証明書だけでなく、電子納税証明書の発行というのも可能となっています。

しかしながら、提出先によっては、電子納税証明書では手続きが出来ないという場合もあり、まだまだ周知されていない印象です。

今回は、電子納税証明書の取得方法ではなく、書面による納税証明書の取得について、出来るだけ手間を減らす方法について、まとめてみました。

なお、これらの情報は、2021年4月12日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

納税証明書の交付請求手続の概要

国税の納税証明書の交付請求手続については、国税庁のホームページに掲載されています。

国税庁ホームページ
納税証明書の交付請求手続

請求方法は、
①オンラインで交付請求する方法
②納税証明書交付請求書（書面）で請求する方法

の２つがありますが、今回は「①オンラインで交付請求する方法」について取り上げていきます。

電子納税証明書、書面を郵送で受け取る時のハードル

ここでは、既に利用者識別番号をしており、e-Taxを利用していることを前提としています。
利用者識別番号の取得等については、e-Taxホームページ等をご参照ください。

e-Taxホームページ
ご利用の流れ

既に利用者識別番号を取得して、e-Taxを利用している場合でも、電子署名するための電子証明書を取得しているケースはあまり多くない印象です。

所得税・法人税の申告書をe-Taxで送信する際には、電子署名が必要となりますが、顧問税理士がついている場合には税理士の代理署名で送信することが出来るため、わざわざご自身で電子証明書までは取得していないという場合が考えられます。

そうすると、電子納税証明書や、書面でも郵送で納税証明書をご自身で申請することが出来ず、顧問税理士等の代理人も代理請求することは出来ません。

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※2021年7月1日以降は、電子委任状により代理請求が可能となりましたが、電子委任状を作成するには納税者本人の電子証明書が必要です。

国税の納税証明書を代理人が電子申請で取得する

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税務署に出向くこと自体は、それ程問題ないという場合には、申請だけe-Taxで行うだけでもひと手間減らすことが出来ます。