インボイス制度の登録申請をe-Taxソフト(WEB版)で行う場合も書式を意識しておく

何かの申請を行う時には、決められた書式に従って、それぞれの項目を記載することが必要です。

しかしながら、不慣れであったり、内容の理解が難しい場合には、なかなか骨の折れる作業となります。

最近では、ネットで申請するということも普及してきて、決められた書式を意識することなく、質問に回答していくことで、申請書が出来上がるというものもあります。

便利で効率的な方法ではありますが、申請書の書式については意識しておく方が有用です。

今回は、インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請について取り上げてみます。

なお、これらの情報は、2022年9月27日現在の状況となりますので、最新情報は、リンク先の情報等も合わせてご確認されますようご留意ください。

適格請求書発行事業者の登録申請書

インボイス制度については、国税庁に特集ページが組まれていますので、そちらが参考になります。

　国税庁ホームページ
　特集　インボイス制度

消費税制度の基本的な内容やインボイス制度については、別の記事でも触れていますので、詳細についてはそちらもご参照ください。

　消費税免税事業者の特例の意味合いの変化

　令和4年分の課税売上高が1,000万円を超える個人の免税事業者のインボイス制度への対応

その中に、登録申請の様式が掲載されています。
例えば、国内事業者用の場合。

　国税庁ホームページ
　適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）
　適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）（PDFファイル/1,141KB）

こうした内容を初見で、スラスラと記載していくというのは、なかなか難しいところです。

e-Taxソフト(WEB版)で作成する場合は、質問に回答する形式

この登録申請をe-Taxソフト(WEB版)で行う場合には、質問に回答する形で進めることが出来ます。

e-Taxソフト(WEB版)の基本的な利用方法などについては、国税庁のホームページに掲載されているマニュアルをご参照ください。

　国税庁ホームページ
　適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）　申請手続
　適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト(WEB版)）(PDF/5,724KB)

　
　
申請書作成時に出てくる主な質問事項はこんなものです。

個人事業の場合には、基本的には氏名が公表されるのみなので、屋号で活動している場合には取引先などが識別出来ない場合があるので、「公表申出書」で屋号などを追加することが出来ます。
　

書式と質問の紐づけ

質問に回答するだけで、申請書が出来上がるのであれば、書式については知らなくてもいいのでは、というのも一理あります。

確かに全てを理解しておく必要はありません。

ただ、こうした質問形式の場合、最後に必ず申請様式などの書式での確認を求められます。

それをチェックしているかどうかは別にして、確認した上で申請しているという形式にはなっているものです。

このインボイス制度における登録申請についても同様です。