収入の配分をコントロール出来るのがフリーランスの強み

以前の記事で、勤務先から給料をもらっている場合とフリーランスなど個人事業主として独立している場合の給料の考え方について取り上げました。

個人事業主の給料のひとつの考え方

今回は、それぞれの収入の配分の仕方について取り上げてみます。

なお、イメージを掴んでいただくことに主眼を置いているため、数値は概算であり、一つ一つの項目の詳細な説明についても、省略しています。

収入の考え方

この記事では、以前の記事で取り上げた考え方を元にして、収入を考えていきます。

個人事業主の給料のひとつの考え方

勤務先から給料をもらっている場合は、下図の「給料」を収入とします。

フリーランスなど個人事業主として独立している場合は、下図の「給料の額面（収入ー費用）」を収入とします。

勤務先から給料をもらっている場合の収入の配分

勤務先から給料をもらっている場合には、給与の額面も重要ですが、結局のところ使えるお金としての手取り額というのがより重要になります。

給与の額面から控除されるものとして、社会保険料と税金というのが代表的なものです。

詳細は省略しますが、

社会保険料は、
　健康保険料
　厚生年金保険料
　雇用保険料
　・・・それぞれの状況に合わせて項目は変わってきます。

税金は、
　所得税
　住民税
ぐらいです。これも状況に合わせて、所得税のみの場合もありますし、税金が引かれないこともあります。

他にも勤務先によって、直接本人から徴収するのではなく、給料から天引きする項目がある場合もあります。

これがいわゆる何やかんや引かれてる、という状況でしょうか。

こんなイメージです。

手取り額は自由に使えるお金なので、「プライベート支出・貯蓄」としています。

この範囲は広くて、生活費から生命保険の保険料、住宅ローンの返済なども含まれます。

場合によっては、仕事に関係しているものでも、勤務先の基準に含まれない交際費や勉強のためのセミナー代など、自分のためもあって、自己負担している場合もあります。

フリーランスなど個人事業主として独立している場合の収入の配分

個人事業主の場合も、社会保険料・税金の負担はあります。

厳密に言えば、個人事業主の場合、所得税・住民税以外に個人事業税や消費税がかかる場合もありますが、イメージを掴み易くするため、ここでは勤務先から給料をもらっている場合と同じ負担として考えていきます。

こうしたイメージです。

勤務先から給料をもらっている場合には、仕事に関係しているものでも、勤務先の基準に含まれない交際費や勉強のためのセミナー代など、自分のためもあって、自己負担している場合もある、と前項でお伝えしました。

フリーランスの場合には、事業に係るものであれば、事業費用として計上することが出来ます。
その効果は、負担する税金が減少する場合がある、というものです。

もちろん生活費を事業費用に計上できるという意味ではありません。よく勘違いされるところではありますが・・・。

上図でいえば、「事業費用 150」が増えることで、税金負担が50減って、「税金 100」となります。ただし、その分プライベートで自由に使えるお金が減るので、「プライベート・貯蓄 550」となります。

これがいわゆる節税のために、無理やり支出を増やしても、税金は減るが、それ以上に手取り額が減ってしまう、というものです。

そう考えると、フリーランスとして事業経費を増やしても、あまり意味がないのでは？と思ってしまうかもしれません。

ここでフリーランスとして考えられるメリットとしては、次の２つが挙げられます。

・元々必要な支出なのであれば、それを事業経費とすることで、税金の負担を減らすことが出来る。

・仕事に関係する交際費や勉強のためのセミナー代の支出をすることで、後に売上に繋がれば、それが自分の収入の増加に直結する。勤務していても、給料のアップはあるかもしれないが、収入に直結しにくいところがある。

もちろん、フリーランスであれば、収入の不安定さというのは常に付きまとうものなので、一概にメリットばかりを享受できるわけではありませんが、ひとつの目安となるかなと思います。